ＭＭ総研（東京都港区）は、格安スマートフォンと呼ばれる格安ＳＩＭの市場動向を発表した。９月末の契約数は前年同月比９・４％増の１５３６万回線だったが、２０２１年３月末に同１３・４％減の１３００万回線と、初の純減になると予測した。

ＭＭ総研は契約数減少の要因として、楽天モバイルの移動体通信事業者（ＭＮＯ）参入と、ＫＤＤＩによる「ＵＱモバイル」事業の統合で、契約者がＭＮＯに吸収されるためと分析した。携帯大手３社は料金引き下げやサブブランド移行時の手数料撤廃を発表しており、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）への乗り換えは大幅に減少することが予想される。

ＭＶＮＯの事業者別シェアでは、９月までＵＱモバイルを提供していたＵＱコミュニケーションズ（東京都港区）がシェア１６・８％で首位。楽天モバイルに対抗した低料金プランで統合前に大きく回線数を伸ばした。

２位は楽天モバイルの１３・３％。自社ＭＮＯサービスへの移行でシェアを落とした。以下、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の１２・８％、ＮＴＴコミュニケーションズの１０・０％、オプテージ（大阪市中央区）の７・９％、ビッグローブ（東京都品川区）の４・８％が続いた。

２１年度以降は個人向けスマホ用途としての成長率が大幅に鈍化する一方、ＩｏＴ（モノのインターネット）向けで需要が拡大するとみられる。ＭＭ総研は、２４年３月末時点では２３００万回線に達し、そのうちＩｏＴ向け回線の比率が５０・４％に達すると予測している。楽天モバイルを含むＭＮＯ４社からの乗り換え減少が見込まれる中、ＭＶＮＯは超低価格・低容量の個人向けスマホやＩｏＴ領域に活路を見いだす必要があると分析した。