日本郵便は２４日、楽天と物流事業で提携すると発表した。自社の配送網と楽天の電子商取引（ＥＣ）サイト「楽天市場」双方のデータを共有し、配送を効率化する計画。共同での新会社設立も検討する。２０２１年３月に具体策をまとめる。新型コロナウイルスの影響で宅配需要が今後も拡大し、人手不足が懸念されるため、物流のデジタル変革（ＤＸ）で対応する。

楽天市場での商品の需要予測や受注データを日本郵便が共有し、事前に配送体制を整えるなどの効果を見込む。便利な受け取り手段も検討する。同日都内で開いた会見で、楽天の三木谷浩史社長（写真左）は「オープンな形でさまざまな事業者に展開したい」と外部開放を示唆した。

日本郵便の親会社、日本郵政も交え物流以外での提携も見込む。増田寛也日本郵政社長（同右）は「金融やモバイルでの提携の可能性を協議、検討する」と方向性を示した。

金融では、両グループのキャッシュレス決済の連携が考えられる。モバイルでは、郵便局での楽天の携帯電話事業の拡販支援を検討するとみられる。