再配達削減につながるか、電柱活用の宅配ボックス実証がスタート

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電柱などを活用し配置する宅配ボックス

関西電力送配電と豊田自動織機などは、京都府精華町で電柱などを活用した「まちなか宅配ボックスサービス」の実証試験を始めたと発表した。住民は効率よく荷物が受け取れ、宅配事業者の再配達削減や、新型コロナウイルス禍で非接触の荷物受け渡しニーズにも対応する。国土交通省のスマートシティモデル事業「スマートけいはんなプロジェクト」の一環。精華町1・2丁目の約900世帯を対象に2021年1月末まで行う。

実証試験は関西送配電を中心に運営する。豊田織機は発売実績のある屋外型宅配ボックスをカスタマイズし、日本ネットワークサポート(大阪市中央区)製の専用器具を用いて電柱や集会所など5カ所に設置した。宅配業者としてヤマト運輸と日本郵便、西濃運輸の3社が協力する。

不在配達の荷物を対象とし利用は無料。不在票を確認した利用者は専用コールセンターへ電話し、希望の宅配ボックスに荷物を届けてもらう。宅配ボックスは通信機能を持っており、着荷されたら利用者の携帯電話にメールを通知する。電話番号を暗証番号にして施錠できる。宅配ボックス自体も防犯カメラ内蔵でセキュリティーを強化した。

利便性向上やスマートシティー(次世代環境都市)実現に向けた知見やデータ収集も図る。荷物の再配達回数削減による環境負荷低減などにもつなげる。

関西送配電は約2年前に、精華町で一部マンションを対象に同サービスの実験を行った。実証実験を重ね、現有資源の電柱を活用した新規事業として事業化を検討していく。

日刊工業新聞2020年10月20日

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