ドコモが「5Gマスター」を4倍に!他社の人材も認定する狙いとは?

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「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」では警備ができる次世代型遠隔操作ロボットも開発予定(イメージ)

NTTドコモは、第5世代通信(5G)関連商材の提案などを手がける人材「5Gマスター」を、2020年度中に12月上旬時点比約4・2倍の500人とする方針を示した。5Gの知識の習得を促し、NTTグループ内の他社の人材も5Gマスターとして認定したい考え。ドコモは5Gの普及には社外との連携が不可欠とみて、21年度末までに協業企業を5000社とする目標を掲げてきた。5Gマスター増員で目標達成の前倒しも見込む。

5Gマスターはドコモの社内認定制度として11月に発足した。5Gの技術および商品の知識や、顧客の抱える課題への理解力などを備えていると判断された人が認定される。例えば技術面では、5Gで使われる周波数帯の特性などの把握が求められる。地方の拠点に勤務する法人営業担当者へはeラーニングを展開するなどして、5G関連知識のさらなる浸透に努める。

ドコモは、NTTグループ内の他社の人材も5Gマスターとして認定したい意向。NTTはドコモの完全子会社化に伴い、ドコモとNTTコミュニケーションズ(NTTコム)の連携強化などを検討している。法人営業に強いNTTコムで5Gマスターが増えれば、ドコモとの相乗効果が高まる可能性もある。

ドコモは協業企業に5Gの情報や技術検証環境を提供する「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」の拡大を重視しており、参加社数を22年3月までに20年9月時点比約1500社増の5000社とする目標を掲げてきた。社外との連携を広げれば5Gの活用事例を創出しやすくなるとの認識が背景にある。5Gマスターの増員でそうした活動に弾みがつけば、5000社達成の前倒しにつながるとみられる。

日刊工業新聞2020年12月22日

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