ＮＴＴドコモは、金融やコンテンツといった非通信の「スマートライフ事業」に携わる社員の数を、２０２３年度に現行比約１０００人増の２５００人以上とする方針を示した。主力の通信事業で携帯通信料金の引き下げ圧力が強まってきた点などを勘案し、非通信事業の成長を加速して収益を底上げする。スマートライフ事業の売上高は、２３年度に１９年度比２倍強の１兆２０００億円を目指す。

新卒の社員をスマートライフ事業の関連部署に多く配属したり、中途採用を強化したりすることで同事業の要員の増加につなげる。提携企業の開拓などを手がける事業開発担当者、新サービス開発を進める技術者をともに増員する方針。例えばスマートフォン決済「ｄ払い」では、加盟店の開拓・管理と、アプリケーション（応用ソフト）の開発・保守に並行して取り組む必要があり、体制強化で事業展開を速める。

ドコモはスマートライフ事業に関わる社員数について「２３年度に２５００人は最低ライン。できれば３０００人にしたい」（幹部）考え。

国内は人口が頭打ちである上、菅義偉政権が携帯通信会社に対して料金引き下げ圧力を強めている。こうした背景から通信市場は飽和傾向に陥ると考えられてきた。ドコモは非通信事業が収益向上のカギを握ると判断し、必要な人的資源の確保に力を注ぐ。

ドコモの単体従業員数は１９年度末時点で、１８年度末比２・７％増の８１００人だった。１６年度末時点は７６０９人で、これ以来、増加が続いている。

ドコモの競合企業も非通信事業は堅調だ。２０年４―９月期、ＫＤＤＩはエネルギーや金融といった「ライフデザイン領域」の売上高が前年同期比５・１％増の６０３０億円に伸長。ソフトバンクは電子商取引（ＥＣ）などの「ヤフー事業」の売上高が同１５・１％増の５５７２億円だった。