トヨタ自動車と日野自動車は８日、大手コンビニエンスストア３社と共同で、燃料電池（ＦＣ）トラックの運用実証を２０２１年春頃に始めると発表した。商品を配送センターや店舗へ配送する車両にＦＣトラックを導入。走行実証による実用性の評価を踏まえ、２２年前半の本格導入に向けた検討を進める。国や地方自治体、水素ステーション事業者とも連携し、ＦＣトラックの普及に向けた支援体制の構築を目指す。

実証にはセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが参画する。セブン―イレブンとは１９年からＦＣトラックの運用実証を行っており、今回ほかの２社が合流する格好となる。各社に小型のＦＣトラック１台を提供し、配送センターや店舗間物流での実用性を検証する。水素ステーションの配置や水素の充填能力、車両購入や燃料代といった課題の洗い出しも行う。

弁当などを輸送するトラックは、１日複数回の配送業務を行っている。コンビニ各社は既存のトラックの代替として、航続距離が長く短時間で燃料を充填できるＦＣ車両が有効とみている。

トヨタと日野自が共同で開発する最大積載量３トンの小型ＦＣトラックを用いる。航続距離は４００キロメートル程度を目標とし、環境性能と商用車として求められる輸送効率を両立することを目指す。

トヨタは近く乗用の燃料電池車（ＦＣＶ）「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」の次期モデルを投入する計画。乗用車の販売にとどまらず、商用車や鉄道、船舶などにもＦＣシステムを供給しており、水素を燃料とするモビリティーの普及拡大につなげる。