フィリピン　２工場増強／東欧　生産を移管

住友電気工業は新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んでいた主力の自動車用ワイヤハーネス（組み電線）の業績が回復してきた。２０２０年１０月―２１年３月の受注額は前年同期を１０％程度上回る見通しだ。販売好調な特定車種向けが増えるため、フィリピンの２工場で生産能力を計１割程度増強する。欧州は人件費高騰対策のため、東欧の既存工場から北アフリカやモルドバなど、より低賃金の地域に生産を移し、収益の改善を急ぐ。（大阪・錦織承平）

住友電工の車用ハーネスの２１年３月期売上高は前期比６・３％減の１兆１５４７億円を計画。ただ、２０年１０月―２１年３月期に限れば前年同期比７・３％増の６６１７億円と回復する見通し。ハーネスを含む自動車事業の営業損益も２０年４―９月期は２７４億円の赤字だったが、２１年３月期通期は２５０億円の黒字に転換する計画だ。

フィリピンは販売好調の特定車種向けハーネスの生産が増えている。そのためワイヤハーネス工場を増築する。電動車向けなどで需要が増える太径のパイプハーネス工場も新工場を建て、それぞれ２２年に稼働する。

欧州は１８年頃から東欧の工場で人件費の高騰や人手不足が課題となっていたため、より低賃金なチュニジアやモルドバ、アルバニアに順次生産を移す。チュニジアは新工場を２カ所建設し、いずれも２１年中に稼働する。アルバニアは９月頃から小規模生産を開始済み。モルドバは１９年に賃借した工場で生産を始めた。

住友電工は車用ハーネスで年５００億―６００億円規模の設備投資をしており、２１年３月期も同規模となる見通し。フィリピンや東欧の生産増強・移管もこの投資額の範囲内に収まる。

２１年３月期の業績予想では新型コロナが不安要素としてあるものの、井上治社長は「１０―１１月の状況を見ているとハーネスは今の予想よりも上振れるのではないか」と期待感を示す。自動車業界の生産販売が１９年水準に戻るのは、２２年までかかるとの見方だが「ハーネスは受注車種に恵まれている事もあり、来年はもっと増える予定」（井上社長）。主力事業に早期の回復シナリオが見えてきた。