検証施設を共創の場に

製造業のニューノーマル（新常態）対応として、無人化や遠隔操作などの現場改革が急がれる。その実現には膨大なセンサーデータや高精細映像を扱う新たなインフラが必要だ。脚光を浴びるのは第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で利用できる「ローカル５Ｇ」。富士通は新設のローカル５Ｇの検証施設「コラボレーションラボ」を共創の場として、パートナー各社とともにソリューション開発に乗り出した。

「ローカル５Ｇの普及は１社ではできない」と語るのは、ローカル５Ｇで目玉とする垂直統合型サービスを指揮する専門組織「５Ｇバーティカルサービス室」の後藤知範室長。

コラボレーションラボは新川崎テクノロジースクエア（川崎市幸区）内に設置。ローカル５Ｇの基地局や専用通信端末、エッジコンピューティング用サーバーなどを整備するとともに「ソリューションを体感し、パートナー企業と共創するためのプログラムを用意した」（後藤室長）。

第１弾は日本マイクロソフト（ＭＳ）との共創。富士通が提供するローカル５Ｇと、ＭＳのクラウド基盤「アジュール」、「アジュールＩｏＴエッジ」を統合し、ネットワークやアプリケーション（応用ソフト）処理を負荷に応じて最適化するシステムを構築した。

ローカル５Ｇを活用して、人や無人搬送車両の動きを撮影した高精細映像、モバイル端末やサーバーの稼働データをアジュールＩｏＴエッジに伝送。同エッジ上では、人や無人搬送車両の動きをＡＩで映像分析し、それを基にリモート制御する仕組み。

データは富士通の業務アプリと連携し、モノづくりデジタルプレース「コルミナ」上で施設内の人の密度や無人搬送車両の移動経路、設備の稼働状況をダッシュボード上で一元的に可視化し、その有効性を検証した。

２０２０年度中に富士通の小山工場（栃木県小山市）でも検証する予定。これを踏まえ、ＭＳとの協業により、５Ｇを活用したエッジソリューションの海外展開も検討していく。

５Ｇバーティカルサービス室担当の島津めぐみ執行役員常務は「ローカル５Ｇは２２年以降に需要が本格化し、２５年の国内需要は３０００億円、グローバルは３兆円の市場規模が見込まれる」と期待を込める。（編集委員・斉藤実）