第５世代通信（５Ｇ）を地域限定で用いる「ローカル５Ｇ」の市場はいつ立ち上がるのか―。ミック経済研究所（東京都中央区）がまとめた市場調査によると、ローカル５Ｇソリューション市場は年平均が約２・２倍で成長し、２０２５年度には２２４５億８０００万円規模と予測する。２０年度は５０億円弱規模を見込む。

この調査はローカル５Ｇソリューション関連の通信機器メーカーや通信事業者、主要なシステム構築（ＳＩ）業者など２７社を対象に推計した。

ローカル５Ｇソリューション市場は１９年１２月に新しい帯域の免許を取得できるようになり、事実上市場が立ち上がった。２０年度は概念の実証（ＰｏＣ）運用にとどまるが、２１年度以降に５Ｇの特性をフルに生かせるスタンドアローン方式の商用サービスが始まり、ＳＩ業者の新規参入なども相次ぐ。その結果、年平均成長率が約２・２倍となり市場は一気に加速すると予測する。

ローカル５Ｇソリューション市場が順調に立ち上がるための課題としては導入コストを挙げた。現状のコストは実証実験でも１プロジェクト当たり数千万―１億円の投資規模と高額。導入コストの低減に向けて、コアネットワークのクラウド化への期待が高い。実証実験ではオンプレミス（自社保有）中心だが、実稼働ではクラウド型やプライベートネットワーク型への移行が進み、複数ユーザーによる共有化によって低コスト化が進むと予想する。

クラウドへの流れは、ローカル５Ｇの初期投資のハードルを下げるとともに、ローカル５Ｇのサービス基盤を提供するプラットフォーマーの登場によってサービス化が加速するとしている。