東京都内に本社を置く東証１部上場企業の４社に１社が、本社の移転か縮小を具体的に検討していることが、国土交通省の調査で明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い８割以上の企業がテレワークを導入し、７割はコロナ収束後もテレワークを拡大・維持する考え。１０社に１社は単身赴任の廃止も検討。一方、個人調査では東京圏在住のフルタイム労働者の４割が完全テレワーク勤務ができれば引っ越しを検討するとし、コロナを機に企業と人の両方の脱東京の動きが加速する可能性が高い。

国交省は企業の東京圏への過度な集中の是正策を検討しており、コロナで企業と個人の意識がどう変わったか調査した。８月下旬に都内の東証１部上場２０２４社に調査票を郵送し３８９社が回答。テレワーク利用企業は８１％でコロナ以前の３・５倍。業種では情報通信、学術研究、製造業が多い。２６％の企業が本社の移転か縮小を検討しているが、移転先は１都３県が多く地方は少ない。テレワーク環境が十分整えば６０％の企業がオフィスを縮小する考えだ。

個人対象の調査は、９月に１８―６５歳の男女４３７６人にウェブで実施。東京圏への流入者は高学歴、大企業勤務の割合が高い。テレワークに伴う引っ越しは、東京圏への流入者の３８％は出身地以外の地方を含めて検討するが、東京圏出身者が地方への移住を検討する割合は２割に留まる。

調査結果は１２日に実施する「企業等の東京一極集中に関する懇談会」で報告する。