株式会社マイナビ（東京都千代田区、中川信行代表取締役社長）は、2020年1～7月に中途採用業務を行った企業の人事担当者を対象に調査を実施した「働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年）」を発表した。調査対象は2020年1～7月に中途採用業務を担当し、 募集活動をしており、 採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者。有効回答数は1910人。

現在、副業・兼業を認めている企業は約5割

現在、副業・兼業を認めている企業は全体で49.6％、将来的に認める・拡充する予定の企業は計57.0％となった。業種別では、医療・福祉・介護が他業種に比べ、現在認められている割合が57.2％と最も高い。

副業導入企業は社員の「スキルアップ」「モチベーション維持」等に対してポジティブな印象を持つ企業が多かった。一方、 副業を認めていない会社は「社員の労働時間が過剰になり本業に影響が出る可能性がある」という印象が強かった（副業認可企業では35.1％、 副業不認可企業では53.3％）。

兼業や副業を認めるのは「社員の収入を補填するため」

副業や兼業を導入している企業の導入理由で最も多いのは「社員の収入を補填するため（43.4％）」だった。 次に「社員のモチベーションを上げるため（37.5％）」、 「社員にスキルアップしてもらうため（33.8％）」が続いた。

副業を認めている企業の方が優秀な人材が集まりやすい？

副業を認めている企業の方が、認めていない企業よりも中途採用の内定者に対して「質・量ともに満足」の割合が4.7pt高い。マイナビの調査では、求職者の6割以上が「副業可能」の求人に対して応募意欲が上がるという結果も出ており、副業可能な企業には優秀な人材が集まりやすく、結果的に企業の採用満足度も高まると考えられる。