【若手が立ち上げ】

大阪ガス子会社のＤａｉｇａｓエナジー（大阪市中央区、井上雅之社長、０６・６２０５・４６４１）は、法人向け自家消費型太陽光発電サービスを６月に始めた。顧客が持つ建物の屋根に太陽光発電設備を初期投資ゼロで取り付け、電力を供給するサービスだ。これまで３件を受注し、２０２５年度までに全国で合計５００件の受注を目指す。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減や、事業継続計画（ＢＣＰ）対策も訴え、提案を強化していく。

新サービスの名称は「Ｄ―Ｓｏｌａｒ（Ｄソーラー）」。Ｄａｉｇａｓエナジーで新事業を検討するビジネス開発部ビジネス企画チームの若手社員が立ち上げた。顧客の工場や店舗、物流施設の屋根を借り無償で太陽光パネルを設置し、発電された電力を売り自家消費に充ててもらう。契約期間は１５年。自家消費分と、大ガスが関与する新電力の契約などを組み合わせ、電気料金の削減も提案する。

【環境意識高く】

コロナ禍であるが、「ＣＯ２削減など企業の環境意識は高く、（９月末までに）引き合いは８８件あった。うち７５件は工場関連」（ビジネス企画チームの新地宏美氏）という。

受注した企業は磨き棒鋼などを生産する協同シャフト（大阪市淀川区）、食品会社の六甲バターと日本ピュアフード（東京都品川区）の３社。六甲バターは神戸市西区の神戸工場に太陽光パネル（出力９８４キロワット）を設置し、１１月に発電を開始する予定。他の２社は８月に発電を始めた。

日本ピュアフードでは食肉加工の主幹工場である西宮プラント（兵庫県西宮市）の屋上に８６０枚の太陽光パネルが並ぶ。出力は２８５キロワット。同プラントは冷蔵庫や冷凍庫など冷却設備を多く設けられ、７―９月が使用電力のピークとなる。

システムが稼働した８月は晴天が続き、当初計画の４割増しの４万５０００キロワット時を発電した。その結果、同月の電気代は太陽光導入前に比べ約７万円削減できた。年間では約７０万円の削減効果を見込む。ＣＯ２の年間排出量も導入前に比べ２％削減を計画。事務所の入り口には、発電量などをリアルタイム表示する大型モニターも設置した。

同社の水野俊道西宮プラント長は「初期投資なしで電気代を削減できるのは大きい。訪問客などに環境の取り組みもＰＲできている」と強調する。

【全国展開に弾み】

大ガスが太陽光発電事業者のウエストホールディングスと３月に提携したことも、Ｄソーラーの全国展開に弾みがつく。Ｄａｉｇａｓエナジービジネス企画チームの高木雄一氏は「中堅・中小企業にも今回のサービスを広く提案していく。関西でナンバーワンの自家消費ビジネスにしたい」と意気込む。

太陽光発電は電力の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の単価下落で、売電から自家消費の事業モデルが注視される。同社は太陽光に加え、蓄電池や水処理施設など環境関連商材のセット提案も目指す。顧客に新しい価値を届ける挑戦は続く。（大阪編集委員・広瀬友彦）