新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した外食産業。そのあおりを受けているのが、飲食店などへ食材を提供していた生産者だ。納入先を失ったり、納入数量が激減したりで事業継続が難しくなっている生産者を救うため、大手のコンビニエンスストアやスーパーマーケットは、こうした食材を使った商品投入を続けている。

ファミリーマートは愛媛県宇和島産の真鯛を養殖する生産者を応援するため、２７日からおむすび「ごちむすび鯛めし」を全国の店舗で発売する。

セブン―イレブン・ジャパンは、秋田県の比内地鶏が大量に余っていることを受け、５月には比内地鶏を使った親子丼を東北地方限定で発売した。地元漁師を応援するため、北陸限定の富山湾産白えび天のおにぎりも発売するなど、北海道から九州まで各エリアで商品を発売している。

通常では量と価格の問題から仕入れられない高級食材も多く、こうした食材を使った商品を店舗数の多いコンビニなどで低価格で購入できるため客の評判は良い。「今後も各地の優良原材料を使って、生産者を応援する」（同社）。

イオンリテールはイオンなど全国約３６０店舗で鹿児島県産の「活〆かんぱち」の応援販売を開始した。養殖業界が打撃を受けているため、地場産品のおいしさを再発見して消費につなげる狙いで、今回は養殖かんぱち１万尾を用意。刺し身は１００グラム当たり２９８円（消費税別）で販売する。

ローソンは全国の外食企業３５社と協業し、これら企業の商品を全国の店舗で販売する。

農林水産省も多くの食材が適正な出荷時期を逃して価値を損なわないよう「♯元気いただきます」プロジェクトを展開。消費者が食べられる機会を提供しており、政府のＧｏＴｏイートキャンペーンも始まった。

だが小売り各社には生産者や団体から「うちの食材を利用してほしい」という声が今なお届いているといい、余った食材を使った商品はもうしばらく店頭に並びそうだ。