日本ロボット工業会がまとめた２０２０年７―９月期の産業用ロボットの受注額（会員ベース）は、前年同期比０・６％増の１７１６億円で、２四半期ぶりに増加へ転じた。コロナ禍で減少した受注が底を打った様相。ただ、前年同期も米中貿易摩擦の影響で需要が減少しており、依然として低水準が続く。

総出荷額は同１０・４％減の１５７７億円。このうち約７割を占める輸出額も同３・２％減の１１７９億円で、それぞれ３四半期ぶりの減少。用途別では、電子部品実装用が同９・１％増の５５０億円で３四半期連続で増加した。実装用輸出額の半数以上を占める中国を中心に、アジア向けが堅調だった。溶接用は同２０・８％減の１３０億円で２四半期ぶりの減少になった。

国内出荷額は同２６・５％減の３９８億円となり、４四半期連続で減少。総じて勢いがなく、電気機械向けは同２５・１％減、自動車向けは同２８・５％減。

地域別では出荷額の約３割を占める中国が同７・３％増の５８２億円と３四半期連続で増加。メーカー首脳は「新型コロナウイルス感染症で（投資に）様子見感はあるが、ロボット化の流れは変わっていない」と足元の状況について話す。