産業用ロボット受注、2四半期ぶりに増加へ転じる

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日本ロボット工業会がまとめた2020年7―9月期の産業用ロボットの受注額(会員ベース)は、前年同期比0・6%増の1716億円で、2四半期ぶりに増加へ転じた。コロナ禍で減少した受注が底を打った様相。ただ、前年同期も米中貿易摩擦の影響で需要が減少しており、依然として低水準が続く。

総出荷額は同10・4%減の1577億円。このうち約7割を占める輸出額も同3・2%減の1179億円で、それぞれ3四半期ぶりの減少。用途別では、電子部品実装用が同9・1%増の550億円で3四半期連続で増加した。実装用輸出額の半数以上を占める中国を中心に、アジア向けが堅調だった。溶接用は同20・8%減の130億円で2四半期ぶりの減少になった。

国内出荷額は同26・5%減の398億円となり、4四半期連続で減少。総じて勢いがなく、電気機械向けは同25・1%減、自動車向けは同28・5%減。

地域別では出荷額の約3割を占める中国が同7・3%増の582億円と3四半期連続で増加。メーカー首脳は「新型コロナウイルス感染症で(投資に)様子見感はあるが、ロボット化の流れは変わっていない」と足元の状況について話す。

日刊工業新聞2020年10月23日

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