ＮＥＣは、生体認証・映像分析技術と体温測定カメラを組み合わせた感染症対策ソリューションを米国ハワイ州交通局から受注した。同州の主要５空港に納入する。受注額は導入費や１０年間の保守費などを合わせ、約３７５０万ドル（約４０億円）。

納入先はダニエル・Ｋ・イノウエ国際空港（オアフ島）、カフルイ空港（マウイ島）、ヒロ国際空港（ハワイ島）など。米現地法人のＮＥＣアメリカ（テキサス州）と、カメラメーカーの米インフラレッド・カメラズ（テキサス州）と協力し、体表温度が高い人物の検知と空港内での移動経路を見える化する。

７月末までに各空港内に赤外線カメラを設置し、設定以上の体表温度を検知した際に管理者のタブレット端末に知らせるソリューションを導入する。１２月末までに、空港内に設置したカメラと顔認証技術や映像分析技術を活用して、対象人物を特定するソリューションを導入する。設計から導入までプライバシー保護に配慮し、ハワイ州交通局と連携して、ハワイ州の保護要件に準拠する。