コロナ禍で夏期休暇「取得しない」「付与されない」が３割にも。業績悪化で制度廃止も

2020年08月14日トピックス

総合転職エージェントのワークポート（東京都品川区、田村高広社長）は、全国の転職希望者753名を対象に「夏季休暇」についてアンケートを行った。主な質問項目は「夏季休暇を取得する予定はあるか」「夏季休暇の日数は昨年より増えたか」「夏季休暇に使えるお金は昨年より増えたか」「夏季休暇について新型コロナによるルール変更はあったか」の4項目。

7月22日から政府の「Go Toトラベルキャンペーン」がスタートしたが、旅行や帰省の自粛を訴える自治体もある。コロナ禍において実際にはどのような夏季休暇を過ごしているのか。

【調査結果サマリー】

１．「夏季休暇を取得する予定はあるか」
　　　取得する・した：66.1％ / 取得しない・付与されない：34％

２．「夏季休暇の日数は昨年より増えたか」
　　　変わらない：78.3％ / 増えた：11.5％ / 減った10.3％
　　　（「減った」と回答した人10.3％は前年に比べ4.7ポイント増加した）

３．「夏季休暇に使えるお金は昨年より増えたか」
　　　変わらない：59.6％ / 減った：33％ / 増えた：7.4％
　　　（「減った」と答えた人33 %は、昨年に比べて4.5 ポイント増加した）

４．「新型コロナにより夏季休暇について企業のルール変更はあったか」
　　　なかった：51.9％ / わからない：36.3％ / あった：11.8％
　　　（コロナ禍の夏季休暇の過ごし方に厳しいルールを設ける企業も存在する）

コロナ禍で「夏季休暇を取得しない」、「付与されない」と回答した人が34％

対象者に夏季休暇を取得する予定はあるかと聞いたところ、44 %が「8月に取得予定」と回答した。また、「夏季休暇を取る予定はない」（19％）、「今年は付与されない」（15%）と回答した人も一定数見受けられた。

夏季休暇を取る予定はない、今年は付与されないと回答した人からは、「そもそも夏季休暇制度がない」、「離職中である」という意見のほか、「コロナの影響で社内が混乱しており、時期がずれ込むとの話があった」（20代・女性・コンサル・関東）、「コロナの影響で部下を休ませるため自分は休めない」（40代・男性・管理・関東）、「コロナ禍で会社の業績が悪化しているため付与されない」（40代・女性・企画・関東）、「（コロナで）夏季休暇制度が廃止された」（30代・男性・営業・関東）等、新型コロナの影響を訴える声も多数挙がった。

ほかにも夏季休暇を取らないとした人の中には「旅行ができないので連続で休む必要がない」（30 代・男性・エンジニア・関東）、「新型コロナの影響で帰省できないから」（40 代・男性・営業・関東）、「昨今の自粛ムードで、夏季休暇を取得しても目的がなくもったいない」（20 代・女性・営業・関東）等、旅行や帰省の自粛を理由に挙げる人も散見された。

同社が昨年7月に同様の調査を行った際と大幅な数値の変化は見受けられなかったが、これらのコメントから今年の夏季休暇には新型コロナの流行が大きく影響していることがわかる。

また、夏季休暇を取得する予定がある人と、すでに取得した人に夏季休暇の日数を聞いたところ、最も多かったのは「5日間」（21.9%）、次に「3日間」（20.3%）となり、こちらの割合も昨年の調査結果とほぼ同様の結果となった。

夏休みを取得する・取得する予定だと回答した人におもな過ごし方を聞くと、上位から「自宅で過ごす」（68%）、「帰省する」（20.7%）、「国内旅行」（15.5％）という結果となり、この夏は外出を控えようとする人が多いことがわかった。（※複数回答可）

夏季休暇が昨年より減った人が10.3%　前年より4.7ポイント増

夏季休暇を取得する人に、夏季休暇は昨年より増えたか質問したところ78.3%が「変わらない」と回答したものの、「減った」と回答した人は 10.3％と前年に比べ 4.7 ポイント増加した。

昨年の盆休みが最大9連休だったということもあるが、新型コロナによる業務遅延や休業の影響とする意見も散見された。

一方「増えた」（11.5％）と回答した人からは「有給取得を促進された」、「コロナにより一時的に業務停止した」等の理由が挙がった。

夏季休暇に使えるお金が減った人は33％　昨年より4.5ポイント増　コロナによる給与減が理由

夏季休暇を取得する人に、夏季休暇に使えるお金は昨年より増えたか質問したところ、59.6%が「変わらない」と回答した。次に多かったのは「減った」と答えた人で 33 % で、昨年に比べて 4.5 ポイント増加していた。

使えるお金が減った理由については、「コロナの影響で給与や賞与が減額となったため」（20 代・男性・営業・中部）、「テレワークによる実質的な残業代カット」（40代・男性・マーケティング・関東）、「先行きも読めない状況で節約したいから」（40代・男性・接客・近畿）など、新型コロナの影響と思われる理由を挙げる人が大多数を占めた。

コロナ禍において今後の経済状況や生活の先行きに不安を抱える人も多く出費に回すよりも貯蓄を優先するという声も目立った。

コロナ禍の夏季休暇の過ごし方に厳しいルールを設ける企業も

対象者に、夏季休暇について新型コロナによるルール変更はあったか聞いたところ、「あった」と答えた人が11.8%、「なかった」と答えた人が51.9%、「わからない」と答えた人が 36.3%となった。

「あった」と答えた人に具体的な内容を聞いたところ、「不用不急の外出自粛」（20代・男性・エンジニア・関東）、「飲み会等の自粛、県をまたいでの外出自粛」（30代・男性・事務、関東）、「特定地域への移動を控える指示」（30代・男性・製造・近畿）等、おもに外出自粛を指示されたという内容が挙がった。

そのほか「帰省する際は会社の許可がいる」（20代・女性・エンジニア・関東）、「会食などは出かける前に事前報告し、事後は自宅待機を命じられた」（20代・男性・医療・関東）、「海外に渡航する場合は管理職に相談」（20代・女性・公務員・中部）と回答する人もおり、社員の休暇中の行動を厳しく管理するようなルールを設ける会社があることもわかった。

今回の調査結果からわかるように、新型コロナは夏季休暇の取得や過ごし方にも大きな影響を与えているといえるだろう。政府のGo Toトラベルキャンペーンが実施されているが、会社で外出等に関する厳しいルールを設けられているケースもあり、自粛を選ぶ人も多くいつもの夏季休暇とは大幅に違う様相を見せている。