日本を訪れる外国人の数は、年々増加し、2018年には初めて３千万人を超え、2019年は、3.188万人（日本政府観光局）となった。世界各国ごとの外国人訪問者数では、第11位（同）である。

これだけ多くの外国人が日本を訪れれば、その消費額も大きく、観光庁の調査によると、2019年の訪日外国人旅行消費額は、年間４兆８千億円に及ぶ。

この４兆８千億円にも及ぶ訪日外国人の旅行消費は、日本経済に大きく貢献している。一方、今回の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う入国制限などにより、２月から大幅に減少し、３月には前年同月比９３％減、４月以降は外国人の訪日はほぼゼロの状態が続いており、観光関連産業に大きなダメージとなっている。

そこで、訪日外国人旅行消費が日本経済・産業にどの程度の影響があるのか分析してみる。

これらの消費額は、直接的な需要だが、こうした新たな需要が生じたときに行われる生産は、需要が生じた産業だけでなく、原材料などの取引などのBtoBを通じて関連する他の産業にも波及する。例えば、ホテルは外国人客のために食材として魚や野菜などを仕入れるため、農業や漁業にも外国人旅行需要が波及する。このような波及効果は、産業連関分析によって求めることができる。

産業連関分析による生産波及効果 消費額の1.75倍

今回、最も直近の産業連関表である2016年の延長産業連関表（経済産業省）を用いて、2019年の訪日外国人旅行消費額の生産波及効果を分析してみる。

生産波及効果とは、新たに需要が発生したときに、その需要を満たすために次々と新たな財貨・サービスの生産が誘発されていくことを示す。

なお、今回の分析は、訪日外国人の日本国内での消費をターゲットとしているため、新型コロナウイルス感染症拡大での影響が深刻な国際航空、国際空港などは対象から外れることになる。

上述の分析により、2019年の訪日外国人旅行消費の生産波及効果（消費額を含む）を試算すると、7兆7,756億円で、消費額の1.75倍となった。つまり、消費額の75％の新たな生産を生じさせることになる。

以下は、生産波及効果の大きい上位15部門を、訪日外国人旅行消費の多い主要な国・地域別に表したものである。これに沿って、特徴的なことをみていきたい。

まず部門をみてみると、旅行消費ということで「飲食・宿泊サービス」が圧倒的に大きく、全体の約30％を占める。特徴的なところでは、「その他の対事業所サービス」が第４位と波及が大きくなっている。これは、「商業」、「食料品たばこ」など比較的派遣労働者の利用率が高い業種が上位にあることから、この部門にある「労働者派遣サービス」の波及が大きくなっているものと考えられる。

次に、国・地域別にみてみる。波及効果が全世界の約35％を占める中国は、他の国・地域と異なり、１位の「宿泊・飲料サービス」と「商業」の波及額がほぼ同じ程度となっている。これは、実際の消費額のうち「買物代」が非常に大きく全体の50％以上を占めるため、商業への波及が大きくなっているものと考えられる。また、中国では化学最終製品（医薬品を除く）が４位になっている。この部門は中国人旅行者が化粧品類を大量に購入するためと考えられる。

一方で、米国は、買物代が他の国・地域と比べ非常に小さいことから商業への波及も小さく、中国の10分の１以下、台湾の３分の１程度となっている。「土産」に対する文化の違いもあると思われる。

生産波及効果の付加価値誘発額はGDPの０.７％相当

これまでは、生産誘発額を見てきたが、生産誘発額はアウトプットの総額で、売上高に相当するものである。この生産誘発額がGDP（国内総生産）に対してどの程度のものか見るために、産業連関表の付加価値率を用いて、付加価値誘発額を計算することができる。

下表は、訪日外国人旅行消費額の生産波及効果に、延長産業連関表の付加価値率を乗じて求めた付加価値誘発額である。

付加価値誘発額は、4兆230億円となった。2019年の名目GDPは553兆9,622億円（二次速報値：内閣府）であることから、GDPの０.７％に相当することとなる。名目GDPの成長率は、2018年が０.２％、2019年が１.２％などとここのところ低い成長率となっているため、訪日外国人旅行消費はGDPを押し上げる重要なファクターであるといえる。

付加価値誘発額ではGDPの０.９％相当

付加価値誘発額の一部である雇用者所得誘発額は、一部が消費に回ることにより、さらに生産が誘発される。この二次波及効果は、1兆6,742億円となった。一次の生産誘発額を加えた総効果は、9兆4,498億円に上る。

また、一次の生産波及効果と二次波及効果を合わせた総効果の付加価値誘発額は、５兆円となり、GDPの０.９％に相当することとなる。

さまざまな影響が

現在、日本の入国制限については、ビジネス目的に限り、一部の国とは制限緩和の動きがでているものの、観光目的については、制限緩和は当分先になると考えられる。ビジネス目的の入国であっても、公共交通機関不使用、14日間の自宅等待機（待機期間中のビジネス活動を望む場合には、「本邦活動計画書」（滞在場所、移動先等を記載）の提出）などいった追加的な防疫措置を条件に試行することとなっている。訪日外国人の自由な観光が可能となるのは、今後の感染症の状況次第でだが、まだ先になり、また制限緩和も段階的になると考えられる。

訪日外客数の約９割が観光客（日本政府観光局の発表値（2019年）より試算）であることから、仮に１年間分の訪日外国人旅行消費を９割喪失するとすれば、GDPの０.８％が剥落するものと試算される。今後、観光目的の入国も徐々に緩和されていったとしても、観光関連産業を中心に経済への影響は小さなものではない。

期待される日本人国内旅行の活性化

一方、2019年の日本人の国内旅行消費額は、２１兆９千億円（旅行・観光消費動向調査：観光庁）となっており、外国人旅行消費額の４.６倍となっている。日本人の国内旅行については、感染防止策を徹底しつつ実施されることが重要だが、すでに可能となっている。

同調査によれば、2019年の日本人国内延べ旅行者数（頻度）は５億８千万人、１人１回当たりの消費額（単価）は37,355円となっている。今年は日本人の国内旅行消費も大きく落ち込んでおり、政府においても国内旅行支援のための施策を講じているが、今回の感染症を契機に、テレワークの拡大などによる新たな滞在需要の発生も考えられ、これらによる日本人国内旅行の頻度や単価の向上を通じて、少しでも訪日外国人が途絶えた分を今後取り戻していくことが期待される。