【千葉】永光自動車工業（千葉市若葉区、木俣博光社長、０４３・２３１・８２１１）は、特種用途自動車（特種車）の製造部門の従業員を２０２１年３月末までに現状比２５％増の５０人体制にする。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などの影響で、キッチンカーの引き合いが「２１年３月期は前期比２―３倍に増加する」（木俣社長）と見込んでおり、需要増に対応する。

新型コロナ感染拡大で打撃を受けた飲食業が、実店舗を閉鎖してキッチンカーに切り替える場合がある。「３密」を防ぎながら家賃などの固定費を圧縮でき、需要のある場所に移動して営業できるためだ。国土交通省も新型コロナの影響を受けた飲食業を支援するため、６月に沿道飲食店などの路上の占用許可基準を緩和している。

このためキッチンカーの需要は増加しており、製造現場の増員を決めた。キッチンカーなどの特種車は１台ごとに仕様が異なるため、製造技術を属人化しない仕組みづくりを進める。担当者以外の従業員が第三者的な視点から技術が継承できるように、製造技術を写真を含めてマニュアル化する。

永光自動車工業の２１年３月期は新型コロナの影響で企業などの健康診断が中止されたため、エックス線車両の受注が落ち込んで減収となる見通し。だが今回のキッチンカーなどニューノーマル（新常態）に伴う需要への対応で増益を狙う。