自動車業界が設備投資に慎重な姿勢を示している。２０２１年３月期の設備投資計画額が相次いで公表され、乗用車各社は軒並み前期から減少。電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる次世代分野は中長期の成長を見越して旺盛だが、コロナ禍による需要減退とそれに伴う業績悪化が各社の投資意欲をそぐ。例年期初に通期の設備投資計画を示すが、今期はコロナ禍で多くが控えていた。７月下旬から本格化した２０年４―６月期決算発表に合わせ公表が相次ぐ。

ホンダが５日発表した設備投資計画は前期比６・８％減の３５００億円。日産自動車は同１３・６％減の４４００億円を計画。スティーブン・マー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「コアとなる市場や商品では予定通りに（新車が）立ち上がるように進めている」と指摘。２年連続で巨額の当期赤字を見込むが業績回復と将来の成長に向け必要な投資は継続する。

マツダは同９・５％減の１２００億円を見込む。丸本明社長は「（次世代の商品群である）ラージ商品の投資を一気に行うのではなく、段階的、効率的に実施していくことを計画」とする。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は同２０・６％減の１０００億円を計画。研究開発費も減らす。岡田稔明ＣＦＯは「各部門で精査し不要不急なものを減らした。将来の競争力につながる投資はやらなくてはならない」と強調する。三菱自動車も同３・８％減の１０００億円を計画する。

トヨタ自動車グループ主要部品７社の合計は同１２・８％減の８９６５億円を見込む。同９・５％減の３９５０億円を見込むデンソーは「需要環境を踏まえ抑制的に規律を持ってやるが、電動化や自動運転分野への投資は継続する」（松井靖経営役員）。アイシン精機もＣＡＳＥへの投資は維持するが同２７・７％減の２１００億円を計画。対して豊田自動織機は同１３・２％増の１２００億円を計画。当初はこれ以上の計画だったが「優劣をつけてなんとか落とす」（河井康司経営役

トヨタ自動車は期初に同３・１％減の１兆３５００億円との計画を公表している。