経産省が支援する約140のスタートアップ、何社が世界で通用する?

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革新的な技術やビジネスモデルで成長を遂げるスタートアップ。産業構造や人々の価値観が変化するなか、とりわけ、社会が直面する課題解決につながるビジネスを手がける企業に対する期待は大きく、さらにここへきて、コロナ禍の社会変容に伴い顕在化する新たなニーズを捉える動きもみられる。スタートアップならではの着想や機動力で社会変革の一翼を担う有望企業の「いま」と、挑戦を後押しする関係者の思いに迫る。

139社それぞれの成長

経済産業省が展開する「J-Startup(以下、Jスタートアップ)」。世界で通用するスタートアップを輩出するため、有望企業を集中支援するプログラムで、2018年6月の開始以来、139社が選ばれている。この中には、クモの糸をヒントに次世代繊維を開発する「Spiber(スパイバー)」や人工知能(AI)開発で大企業から引く手あまたの「プリファードネットワークス(PFN)」のように、市場から高い評価を獲得するユニコーン企業(企業価値あるいは時価総額が10億ドル以上の未上場企業)として成長を遂げている企業も少なくない。

J-Startupのロゴ

一見すると、AIやロボット、ドローン、宇宙関連など最先端技術を活用したビジネスが色濃く映るJスタートアップ企業の顔ぶれだが、実は地域経済に波及効果をもたらす資源循環ビジネスや環境・エネルギー関連、あるいは高齢化社会を支える技術や日常生活の困りごとを解決するサービスなど、事業の中身は多種多様。さらにここへきて新型コロナウイルスの感染拡大で社会のありようや生活の前提が一変したことで顕在化する新たなニーズやこれからの生活スタイルに応える技術やサービスへの期待も高まっている。

新型コロナの影響でスタートアップ関連イベントもオンラインで開催するケースも

「社会のニーズは多様化しているからこそ、これらにきめ細かく応えるビジネスを展開するスタートアップが果たす役割は重要になっていくのです」。経済産業省新規事業創造推進室の古谷元室長はこう語る。Jスタートアッププログラムも開始当初こそ、スタートアップの社会的意義やロールモデルの創出に力点を置いてきたが、3年目を迎え、それぞれの事業ステージや成長戦略に応じた「支援の深化」が必要と考えている。

「多様なニーズの裏にスタートアップあり」古谷室長施策を語る

古谷元室長

「Jスタートアップ」プログラム開始当時は、スタートアップが果たす役割や起業という選択肢について、社会が十分認識しているとはいえない状況でした。世界に通用する企業もまだまだ少なく、だからこそ、国が有望企業を集中支援することでロールモデルを創出し、より多くの成功事例を発信していくことが必要な時期でした。

他方、スタートアップ側からみると、国やあるいは大企業との距離感はまだ大きく、国の施策の活用や協業がすぐさま自社の成長に結びつくとの実感も薄かったように感じます。こうした中で、さまざまな支援策を活用してもらえるよう積極的に働きかけたり、大企業とのネットワーキングを促進することで、多少なりとも受け止められ方は変わってきたのではないでしょうか。

こうしたなか直面するのが新型コロナの問題です。ビジネスに与える影響はさまざまですが、ひとつ言えることは、社会や暮らしの前提が変わったことで、新たなニーズが生まれ、これに応えるビジネスを展開するスタートアップの注目度は飛躍的に高まっている現実です。一例を挙げれば、Jスタートアップの中に、AIやIoT技術を活用して飲食店や商業施設などの混雑情報を配信するサービスを手がける企業がありますが、まさに三密回避策として関心を集めています。リモートでのコミュニケーションの際の相手の反応をAIで解析するといった事業を展開している企業にとってはビジネス変革の切り札として市場拡大が見込めるかもしれません。

コロナ後の社会変容が生み出すニーズへの対応は、世界の共通課題であり、独自のビジネスモデルで世界に羽ばたける可能性を秘めているのです。

IPOだけがゴールじゃない

これまで139社を選定してきた「Jスタートアップ」プログラムですが、足元の事業環境整備にとどまらず、成長の道筋の多様化も必要と考えています。日本のエグジット(投資回収)の主流はIPO(新規株式公開)ですが、米国では9割近くをM&A(企業の合併・買収)が占めています。スタートアップがよりダイナミックに世界の市場を席巻するには、必ずしも上場という過程を踏むのではなく、上場前に大型の資金調達を実現する戦略があってもいい。

そのためには大企業との協業やCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)の積極姿勢に期待するところが大きいですね。新たに創設した「オープンイノベーション促進税制」はまさに、大企業とスタートアップの協業を促す狙いです。スタートアップの技術やビジネスモデルを大企業の経営資源と組み合わせることで、より大きな成長の幹として育てていき、社会に大きなインパクトを与えることができると考えています。

スタートアップと、その活躍を後押しする関係者との交流機会も増えている(2019年秋に開催されたイベント)

ともにルールメークを

スタートアップがビジネスをしやすい環境整備は資金調達面だけではありません。私が所属する新規事業創造推進室は、スタートアップ支援を手がける「スタートアップ班」と必要な制度改革などに取り組む「規制改革班」のふたつのチームが組織されていますが、これを両輪として生かし施策にも機動力を発揮していきたいと考えています。

とかく新たな技術やそれを活用したビジネスモデルは、革新的であるからこそ、既存のルールに対応できず、実用化できない懸念があります。

こうした状況を打破し、イノベーションを後押しするため、政府は「グレーゾーン解消制度」(法規制が適用されるか不明確な新事業を始める際に事前に規制適用の有無を確認できる制度)や「規制のサンドボックス制度」(既存の規制の適用を受けない環境下で実証できる)などを活用してもらうことで規制改革を進めてきました。実際、Jスタートアップ企業から、これら制度の申請や問い合わせも少なくありません。スタートアップとの日常的な接点が多い私たちからも、これら制度や支援策をより積極的に発信し、活用につなげていきたいと考えています。

革新的な技術やアイデアをいかに具現化するか模索が続く(ソニーとJスタートアップの技術者によるマッチングイベント、2020年2月)

とりわけ最先端の産業は政府の力だけで創出できるものではありません。このような最先端の産業を活かしながら、既存の価値観や枠組みにとらわれずに社会課題を解決するスタートアップ、言うならば「ソーシャルユニコーン」の活躍を期待しています。

新しいアイデアや技術を持つ企業には、これら制度を広く活用してもらうとともに、見直すべき点や不明点など、スタートアップの実情についてぜひ聞かせて頂きたい。官民同じ目線でイノベーション創出に挑むことが、これからの成長を切り拓く原動力になる―。そう捉えています。(談)

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