ホンダが世界最大手の中国電池会社に「1%」出資する意味

電池の安定調達にめど

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ホンダの八郷隆弘社長

ホンダは10日、車載電池最大手の中国の寧徳時代新能源科技(CATL)と資本提携したと発表した。CATLの第三者割当増資を引き受け、同社株の約1%を取得した。電気自動車(EV)を中心に新エネルギー車向けリチウムイオン電池を共同開発し、2022年をめどにホンダが中国で生産する車種への搭載を予定する。将来的にはグローバル展開も視野に入れる。

両社は新エネルギー車向けリチウムイオン電池の共同開発、安定供給、リサイクル、リユース(再利用)の領域で包括的なアライアンス契約を締結した。ホンダはコスト競争力の高い電池を安定的に確保できる。一方、CATLは電池の開発強化や生産能力の拡大につなげる。

両社は19年2月に新エネルギー車向け電池の共同開発で覚書(MOU)を締結していた。ホンダは資本提携にまで踏み込むことで電池の安定調達にめどをつけ、EVの競争力強化につなげる。

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