センコーグループホールディングス（ＨＤ）は２０２２年春までに、岐阜羽島ＰＤセンター（岐阜県羽島市）など５拠点の物流施設を国内外で新設する。５拠点への投資額は計約２４０億円。新型コロナウイルスの感染拡大により飲食店向けの冷蔵・冷凍物流量が減少するなど影響があるものの、中長期的な需要の伸びは変わらないと判断し、大型投資を進める。同社は２０年３月期に１７期連続で増収を達成するなど業績も堅調に推移している。

整備するのは岐阜羽島ＰＤセンターのほか湾岸弥富ＰＤセンター（愛知県弥富市）、泉南ＰＤセンター（大阪府泉南市）、岩槻物流新拠点（さいたま市岩槻区）、Ｍ―Ｓｅｎｋｏ新倉庫（タイ・サムットプラカーン県）の５カ所。延べ床面積は計１５万平方メートルとなる。

同社はドラッグストアや大手ＥＣ（電子商取引）事業者向けの保管・物流業務増加に伴い事業を拡大。２１年度までの中期経営計画で物流センターの保管面積を１６年度比１・２倍の４００万平方メートルまで拡大する目標を掲げており、この新拠点の整備で達成する見通し。

２０年３月期の営業収益は前期比７・６％増の５７００億円で、さらに中計最終年度の２２年３月期に同７０００億円へ増やす方針を掲げる。足元は冷蔵・冷凍物流の落ち込みや、フィットネス事業の需要減などで、経営環境は不透明感を増しているが、設備投資のペースは落とさない。