日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）が１日まとめた６月の新車販売台数は、前年同月比２２・９％減の３４万７３７１台と９カ月連続のマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症問題で大きく落ち込んだ国内販売だったが、５月の同４４・９％減を底に減少幅は縮小。緊急事態宣言の解除とともに緩やかな回復の兆しを見せ始めた。

自販連は「緊急事態宣言の解除で販売店に来店の動きが出てきた」とし、全軽協も「週末のイベントも開催できお客さまの来店も戻りつつある」という。

登録車は同２６・０％減の２１万４８５７台と９カ月連続のマイナスだった。６月単月として１９６８年の統計開始以降、過去最低の水準だった。小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ロッキー」が好調のダイハツ工業を除く各社がマイナス。登録車の車種別では乗用車が同２６・６％減の１８万２１２８台だった。

軽自動車は同１７・３％減の１３万２５１４台と９カ月連続で減少した。単月の台数では９８年に現行規格となってから東日本大震災後の２０１１年に次ぐ下から２番目の水準。今後について全軽協は「マイナスが続く可能性は高いが、生産が回復軌道に乗れば受注残の解消で盛り返せる部分もある」とした。

同日発表した２０２０年上期（１―６月）の新車販売台数は、前年同期比１９・８％減の２２０万７７７５台と、２年ぶりに前年同期を下回った。登録車は同１９・３％減の１３９万９６９４台と２年ぶりのマイナス。軽は同２０・６％減の８０万８０８１台となり４年ぶりにマイナスとなった。