日本コンベンションサービス（ＪＣＳ、東京都千代田区、近浪弘武社長、０３・３５０８・１２１１）は、都市の持続可能性を観光・イベントの視点で数値化する組織「ＧＤＳ・インデックス（スペイン）」と提携した。国内の主要都市を対象に、持続可能性指標を算出するための調査や、その後のコンサルテーションを売り込む。新型コロナウイルス感染症の収束後に回復が見込まれる国際会議や大規模イベントの誘致を後押しする。

ＪＣＳが今回、提携したＧＤＳの都市の持続可能性指標「ザ　ＧＤＳ・インデックス」では現在、世界６５都市が評価を受けており、特に欧州での信頼が高いという。調査項目は環境実績、社会発展度、サプライヤー（観光サービスの提供者）の実績、都市運営実績の四つで調査期間は約２カ月。

ＪＣＳは初年度に３都市程度の調査を目標とする。これまで日本では札幌市と京都市が独自に調査を受け、ともに評価は中ほどだ。