工作機械、クラウド共用

デジタル技術を活用して新たなビジネスモデル創出を目指すのがデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）だ。わが国の製造業を支えてきたモノづくりの現場でもＤＸの実現が欠かせない。そのためロボットや工作機械、ＦＡ（工場自動化）機器といった生産財メーカーでは、ＤＸの動きが加速している。

工作機械業界ではファナック、富士通、ＮＴＴコミュニケーションズが、工作機械メーカー各社が共通利用できるクラウドサービス「デジタルユーティリティクラウド」を開発中だ。暗号化などセキュリティー技術によりデータを安全に流通できる基盤を構築、顧客の設備稼働データや、工作機械メーカーの修理マニュアルなど情報を安心して活用できるようにする。

３社は保守診断などを共通可能な領域と位置付け同サービスを開発。工作機械メーカーは個別にＩＴシステムを開発する負担が減り、データを活用した顧客向けサービスを充実できる。

機械部品の調達でもＤＸの動きが加速する。ミスミグループ本社が開発した機械加工品の受託製造サービス「メヴィー」は、３次元ＣＡＤデータを専用サイトにアップロード（転送）すると、瞬時に価格や納期が表示され発注できる。独自開発の人工知能（ＡＩ）で部品形状を認識し、価格など見積もりを算出、受注後にＣＡＤデータから加工プログラムを自動生成してミスミや協力会社の加工機に転送し、最短１日で製造出荷を可能にした。紙の図面などで受発注していた習慣を改め、調達の大幅な時間短縮を実現した。

ＤＸが加速している背景には、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術の普及がある。例えば安川電機は、ＩｏＴを応用したＤＸで顧客の課題解決に取り組む。中核となる生産現場の自動化コンセプト「アイキューブメカトロニクス」は、主要製品のデータと周辺機器との連携を高め、生産性を大幅に向上させる。小笠原浩社長は「コンセプトは２０年前から考えていた。ＩｏＴの進化でようやく実現できる」と喜ぶ。

同社では自らも２０２０年をＤＸ元年と位置付け、独自のＹＤＸ（安川デジタルトランスフォーメーション）を策定、経営から技術まで各面の改革に乗り出している。デジタル経営の実現を目指し、２５年までにグローバルで業務プロセスの標準化・自動化を進めている。ロボットやサーボモーターなど主力事業の生産や購買、品質を統一管理する。

１８年に埼玉県入間市に自動化技術を導入した次世代工場が開業したばかり。来春には本社に研究開発機能を集約して開発の見える化も図るなど、全社を挙げてＤＸによる経営改革を進めている。