間接部門業務を大幅削減する生産管理システムの中身

成光工業、中小製造業向けに開発

  • 0
  • 0
来月から生産管理システムの運用テストをする白河工場

成光工業(川崎市川崎区、松尾教弘社長、044・366・5855)は、人工知能(AI)を活用し、事務作業を自動化する中小製造業向け生産管理システムを開発した。6月中旬に社内で本格稼働を目指す。外部システムと柔軟に連携し、受注情報などを自動分析。生産計画の作成や協力工場への発注、帳票の入力などの事務作業を自動化する。松尾社長は「間接部門の業務を、最低3分の1は削減できる」と効果を期待する。

開発した生産管理システムは、さまざまなシステムと連携し作業の自動化を進める。例えばAIで受注情報や繁忙期を分析し、入手困難となる材料の事前発注、注文増加が予想される製品の事前生産を指示する。また受注通知や納期遅れのアラートを、連携した外部のチャットシステムに送信可能。

そのほか工場のIoT(モノのインターネット)化と連動し、生産数や機械稼働時間などの情報を抽出。不良発生時の情報追跡や予知保全にも展開する。納期の前倒しなどのリスク対策のため、自動作成した生産計画は手動で計画変更でき、柔軟なカスタマイズにも対応する。

5月上旬より同社白河工場(福島県白河市)でテスト運用を始める予定。松尾社長は「事務作業はシステムに任せ、従業員は判断をするのみ。空いた時間は提案など頭を使う業務へリソースを生かす」と計画を話す。2021年には導入コンサルティングも含め、製造業向けに外販を予定。将来は検品システムなどへの自動化の拡大も検討する。

日刊工業新聞2020年4月28日

関連する記事はこちら

特集