自動車業界は7ー9月に今の中国のように挽回も。トヨタ系サプライヤーの投資に注目せよ!

研究開発は「CASE」見据え維持も、不透明さは変わらず

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トヨタの決算も注目される(豊田章男社長=同社公式サイトより)

トヨタ自動車グループの主要部品メーカー各社は、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化が見込まれる中でも、研究開発投資を維持する方針を明らかにした。2021年3月期も前期と同程度を視野に、CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)を軸に投資を確保する。一方21年3月期の業績予想は新型コロナの影響が見通せず未定とした。

主要部品メーカー7社が30日に開いた決算説明会で示した。デンソーは20年3月期と同程度の売上高比10%未満を目安に維持する方針で「大幅な一律カットは考えていない」(松井靖経営役員)。豊田合成も同4%程度を想定。「将来の事業の種。計画通り進める」(宮崎直樹社長)。アイシン精機やトヨタ紡織も、ムダを削減しながら開発費を確保する。

背景にはCASEでの競争激化があり、アイシンの伊勢清貴社長は「歯を食いしばってでもやらねばならない」と強調した。7社の20年3月期の研究開発費の合計は、前期比1・8%増の9498億円だった。

同日発表した20年3月期連結決算は、愛知製鋼を除く6社が減収営業減益だった。米中貿易摩擦による市場減速に、新型コロナによる需要低迷が追い打ちをかけた。中でもジェイテクトは欧州での固定資産の減損額132億円が響き、10期ぶりの当期赤字に転じた。安形哲夫社長は「改善に向け抜本改革を行う」とした。愛知製鋼は原材料価格が低下し営業増益だった。

各社は車メーカーが北米での生産を再開する5月以降、徐々に需要が戻ると予想するが「回復には時間がかかり先行きは不透明」(デンソーの有馬浩二社長)。景気低迷の長期化を見据え、構造改革を進める構えだ。

COMMENT

中西孝樹
ナカニシ自動車産業リサーチ
代表

自動車関係者と接点があるたびに話題に上るアフターコロナ時代のCASE。メガトレンドは不変なのか、それすらも修正を迫ることになるのか、コロナ感染症の出口とそれに伴う産業への影響はいまだ混とんとしている。はっきりと見えるのは、2020年度のリカバリーは早く、4月50%減、5月40%減、6月20%減と月を追って減収率は縮小する。7-9月は今の中国のように挽回も入ってくるだろう。問題はその先からだ。不透明に尽きる。

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