令和時代が始まった２０１９年。安倍晋三首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（大阪サミット）の議長を務め、米国や中国、韓国などとの首脳会談に臨んだ。「消費増税」が争点の参院選で勝利し、第４次再改造内閣を発足。この２６日には、１２年に政権復帰して７年がたった。ただ相次ぐ閣僚辞任や「桜を見る会」問題で支持率が急降下。数多くの課題が２０年へと持ち越される。本紙が扱った言葉から安倍政権と日本経済の１年を振り返った。

「成長のエンジンはもはやガソリンではなくデジタルデータ」

１月２３日、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「信頼性のある自由なデータ流通」（ＤＦＦＴ）の重要性を提唱。議長を務めた６月のＧ２０大阪サミットでは、データの国際ルール整備を進める「大阪トラック」を始めた。

「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」

５月に施行された新元号「令和」を４月１日に発表し、その意味を説明した。約２００年ぶりの皇位継承。１０月２２日の「即位礼正殿の儀」は約１８０カ国の要人らも参列、“改元外交”を繰り広げた。

「かつてなく強固であり、世界で最も緊密な同盟」

５月２７日、都内でトランプ米大統領と会談し、現在の日米関係をこう強調した。焦点だった貿易協定交渉の第１弾は９月に妥結。追加関税発動は回避されたが、肝心の自動車・部品の輸出関税撤廃は継続協議となった。

「成長戦略こそアベノミクスのエンジン」

６月５日、政府の未来投資会議で語った。１２月１９日には２０年の新成長戦略に向けた「中間報告」をまとめ、オープン・イノベーション促進策、運転支援機能搭載車の運転免許制度などを盛り込んだ。

「対立ばかり強調される中、共通点や一致点を見いだした」

６月３０日閉幕したＧ２０大阪サミットで「自由、公平、無差別で透明性」をうたった首脳宣言を採択。トランプ米政権が反発する「反保護主義」の表現は盛り込めなかった。海洋プラスチックゴミを５０年にはゼロとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」などで合意した。

「景気の下振れリスクには躊躇（ちゅうちょ）せず、機動的かつ万全な対策を講じる」

７月２２日、与党が勝利した参院選を総括し、安定した政権運営の決意を述べた。米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などで先行き不透明感が漂っていることを認めた。

「社会保障を全世代型に転換する安定的財源」

９月１１日、第４次安倍再改造内閣発足にあたり、１０月の消費増税の使いみちを説明した。「次元が異なる政策が必要」とする全世代型社会保障で検討会議を設置。１２月には「年齢でなく応能負担」などとする中間報告をまとめた。

「明日への希望を生み出すのが政府の責任」

１０月２１日、台風１９号で大きな被害を受けた長野市を視察。中小事業者らの事業再開を支援すべく、１１月には「対策パッケージ」をまとめた。東日本大震災での被害に続く、宮城、福島県などの被災者に手厚い支援策を打ち出した。

「韓国側の責任で解決策を示すべきだ」

１２月２４日、中国・成都で韓国の文在寅大統領との会談を行った。最大の懸案である元徴用工問題について、韓国に現在の国際法違反の状況を是正するよう要請。両国の対話継続で一致したが、解決は２０年に持ち越された。