日韓の通商対立は図らずも産業界の地力の差をあぶり出した。対韓輸出手続きを厳格化したフッ化水素（エッチングガス）など３品目は、韓国経済を支える半導体とディスプレー産業の急所を突いた。他国製への材料切り替えや国産化の動きが吹聴されているものの、その実効性には疑問符がつく。

　「あんなもの日本向けのポーズでしかない。内情を知る関係者は皆分かっている」。日本の半導体関係者は、韓国半導体メーカーの材料切り替えの動きをそう冷ややかに見る。経済産業省による１日の措置発表以降、韓国のサムスン電子やＳＫハイニックスが他国製のフッ化水素の性能試験に着手した。

　ただ、性能面で合格したとしても、半導体製造ラインでの材料切り替えは最短で半年から１年かかる。加えて「現状でメーカーに余分な製造能力がない。能力増強するのに３―５年は必要だ」（日本の半導体関係者）と現実的な解決策にはなりえない。国産化に関しても、超高純度の化学品を開発する力がそもそも韓国の化学メーカーにあるかを疑問視する向きもある。「どこか日本企業を買収するしか手はないのではないか」（同）と資金力で突破口を開く可能性はある。

　一方、韓国からの報復措置はありえるのか。日本の半導体メーカーや液晶パネルメーカーも韓国から一部の産業ガスを調達している。その供給に制限がかかる恐れはある。ただ「もし止められても、日本の化学メーカーが増産すれば問題ない」との見方もある。

　半導体やディスプレーで日本を追い抜いた韓国だったが、今回の日本側の措置でサプライチェーンの脆弱（ぜいじゃく）性が露見した格好だ。対立が長引けば、韓国経済へのダメージがさらに深刻化するのは避けられない。
（文＝鈴木岳志）