受注からローン契約手続きまで「電子化」、トヨタが販売店の負担軽減へ

国内の自動車販売では初、年内に6000店に導入

 トヨタ自動車は、新車販売の受注からローン契約までの手続きを全て電子化する。このほど受注・契約管理システムを、トヨタファイナンス(名古屋市西区)と共同開発した。販売店やトヨタファイナンスでの書類の送付、手作業でのデータ入力を省ける。現在、販売契約からローン契約まで約1カ月かかるリードタイムを、最短で1日程度にできるという。2019年内に6000店に導入する。国内市場が先細る中、販売店の負担を減らして商談に時間を割けるようにし、販売強化につなげる。

 一連の手続きを電子化するのは、国内の自動車販売店で初めてだという。新システムでは顧客からの新車購入申し込みを受け、データ上で契約手続きを作成。顧客は電子署名で契約を完了する。

 そのデータは販売店舗や販売店の経理担当者に共有され、作業者は契約データを確認して承認するだけでデータ登録が可能だ。受発注管理システムや、ローン契約管理システムとも連携し、データを自動登録する。支払い開始後の店舗での経理処理も自動化できる。

 紙ベースの契約では1契約ごとに計約20回の署名と押印が必要だったが計2回で済む。また、押印の失敗やローン商品の取り違い、契約内容を手作業で入力する際の入力ミスなどの削減も見込める。

 トヨタは4系列の販売店ごとに専用車種を開発・販売しているが、20年5月から全販売店で全車種を取り扱う体制にするなど、成長が見込みにくい国内市場への対応を進めている。

日刊工業新聞2019年9月5日

  

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