トヨタ自動車は２０２１年にも、エンジンの開発・設計に携わる人員１０００人規模を新技術の開発部門に配置転換する方針を固めた。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ぶ次世代自動車技術の開発体制を拡充、同分野に人的資源を集約する。ＣＡＳＥをめぐっては米グーグルなど異業種が攻勢を強めており、開発競争が激化している。トヨタは開発体制の強化を急ぐ。

　エンジンの設計や先行開発を担当する本社部門（愛知県豊田市）と、東富士研究所（静岡県裾野市）の人員を次世代技術の開発部門に移管する。１８年から配置転換に着手しており、すでに一部が異動したもよう。２１年をめどに１０００人規模を移す計画だ。エンジンの設計・開発機能は維持するが、電動化の進展を踏まえ開発リソースを最適化する。

　７月には電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）の開発・製造を担う「トヨタＺＥＶファクトリー」の人員を約２９０人から２０００人規模に増員する方針を示したほか、２３年度に全面稼働する愛知県内の新研究施設では約３３００人体制とする計画。ＣＡＳＥ対応に向けて人員の拡充を加速している。

　異業種のＩＴ企業などは潤沢な資金をテコにＣＡＳＥの開発を加速。トヨタは１９年度に１兆１０００億円の研究開発費を計上するが、異業種はこれを大きく上回る。トヨタは人的資源の充実など総合力で、次世代技術の覇権争いに挑む。

　トヨタは６月、ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶなど電動車の世界販売台数を３０年に５５０万台以上とする目標の５年前倒しを発表。自動運転では日米に加え、欧州でも公道走行テストを始める。ＣＡＳＥ関連事業を急拡大しており、技術開発の推進には人員の拡充が不可欠と判断した。