日産自動車は２５日、２０１８年度から２２年度までの５年間で全従業員の１０％に相当する１万２５００人を削減すると発表した。主に海外工場を対象に計１４の生産ラインを縮小する。閉鎖も視野に入れる。同日発表した１９年４―６月期連結決算の営業利益は、主力の米国販売の不振も響き前年同期比９８・５％減の１６億円に落ち込んだ。

　人員削減などによる事業効率化と、米国事業の収益改善を同時並行で進める。今期を業績の底にし、２２年度に成長軌道に戻す計画。

　日産が取り組む生産ラインの効率化は、１８―１９年度では福岡県、栃木県の工場を含む八つが対象で計６４００人を削減。さらに２２年度までに６ラインを対象に追加し計６１００人を削減する。

　これにより２２年度のグローバル年産能力は１８年度比約１０％減の６６０万台を計画する。西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「非常に健全な水準になる」と説明した。また商品展開では小型車、新興国向けブランド「ダットサン」を中心に２２年度までに車種を１０％削減する。

　４―６月の米国販売は前年同期比３・７％減。インセンティブ（販売奨励金）抑制など販売の正常化に取り組んでおり、販売減は織り込み済みだった。４―６月は「落ち込みが想定を少し超えた」（西川社長）が、「１９年度内に挽回できる」とした。

「リカバリープラン」ほぼ想定通り

　日産自動車の業績悪化が深刻化している。２５日に発表した２０１９年４―６月期連結決算の営業利益は前年同期比９９％減に沈んだ。米国事業の不振や原材料価格の上昇、為替変動などが利益を押し下げた。ただ日産は足元の業績悪化を２２年度の復活に向けた必要な“痛み”と捉え、米国を中心とした事業効率化と成長戦略を着実に進める考えだ。

　日産の１９年４―６月期連結決算の売上高は同１２・７％減の２兆３７２４億円、当期利益は同９４・５％減の６３億円だった。世界販売台数は同６・０％減の１２３万１０００台に落ち込んだ。中国は市場全体が減少する中で伸長したものの、米国や欧州、日本で前年同期比を下回った。

　ただ会見した日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は冷静に、「第１四半期は今期で一番厳しいと想定していた」と話し、業績予想は据え置いた。

　５月に公表した業績回復に向けた「リカバリープラン」が、ほぼ想定通りに進んでいるからだ。同プランでは２２年度に営業利益で１９年度見込み比４８００億円増の８７００億円を目指す。上積み分の内訳は事業効率化で３０００億円、事業成長で１８００億円。

　事業効率化では海外工場をメーンとした生産ラインの縮小が柱になる。２０年度から２２年度に実施する拠点は明らかにしていないが、西川社長は「（前回の中期経営計画）『パワー８８』で投資した（新興国向けブランド）『ダットサン』、小型車が対象になる」と方向性を示した。

　事業成長では米国での販売回復が柱。これまで日産はインセンティブ（販売奨励金）を手厚くしたり、大口顧客（フリート）向けを伸ばしたりして、無理に販売を拡大してきた。この戦略を転換し、一般消費者向けのリテールを増やせるかが最大のポイントだ。

　主力の２０モデルを全面改良し、車齢をトヨタ自動車やホンダより高い今の５年から３・５年に引き下げる。新モデルには強みとする電動車や自動運転技術を盛り込んでブランド力を上げ、高く売れるようにする。西川社長は２２年度に向け「今よりリテールを１０万台増やせればブランド力が回復したと言える」と説明した。

　ただ行方は楽観視できない。自動車業界では「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）」という新たな潮流が台頭しており、自動車メーカー各社は対応を迫られている。

　日産も、研究開発費は２２年度までに１０％増やす。計画のブレを許容するバッファーは少ないとみられ、米国市場の全体需要が大幅縮小すれば、リカバリープランは頓挫しかねない。