楽天は９日、ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都港区）の格安スマートフォン事業を買収すると発表した。約24万人のユーザーが楽天グループに加わり、楽天の格安スマホの契約数は約１割増の220万件になる見通し。同社は10月に携帯電話サービスに参入予定で、顧客基盤を拡充する狙いだ。格安スマホ市場では携帯大手の値下げプランが相次ぎ、顧客獲得に向けて厳しい戦いが続く。今回の買収をきっかけに、格安スマホ市場で再編の波が一段と広がる可能性がある。（文＝大城蕗子）

　楽天の携帯電話事業を手がける子会社・楽天モバイル（東京都世田谷区）は、ＤＭＭの格安スマホ事業「ＤＭＭモバイル」などを会社分割し、９月１日に継承する。買収額は23億円。

　ＤＭＭモバイルは顧客向けに自社が展開する動画サービスやゲーム、電子書籍などの利用を促し、それを付加価値としてきた。今後もブランドやサービス、料金は継続するが、DMMモバイル顧客に付与していた「ＤＭＭポイント」は９月以降、楽天のポイント付与に切り替える。楽天は新たに獲得する24万人に電子商取引（ＥＣ）や金融などの楽天サービスの利用を促し、一人のユーザーが複数サービスを使う「クロスユース率」を高める狙いもある。

　一方、顧客獲得で厳しい戦いを強いられてきたＤＭＭモバイル。ＭＭ総研の横田英明取締役は「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）市場が成長の勢いが減速し、運営に迷いを感じる格安スマホ事業者が多い。ＤＭＭはそんな状況下で楽天からのオファーを受け入れたのだろう」と説明する。また同取締役によると、「買収による顧客獲得単価は、サービス価値によって決まることが多い。今回の買収は数年前と比較すると単価が約25％低くなっている」という。

　携帯電話市場では政府の要請で「４割値下げ」プランを携帯大手が打ち出し、格安スマホ事業者は価格だけでの差別化が難しくなっている。また今回のように、買収による顧客獲得コストが低下する可能性もあり、今後も大手事業者による吸収が起こるかもしれない。