新車販売、消費税の駆け込み需要「販売店からそうした声はない」

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 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽協)が1日発表した6月の新車販売台数は、前年同月比0・7%減の45万397台で3カ月ぶりに前年同月の実績を下回った。

 10月に予定される消費増税の駆け込み需要について、自販連は「販売店からもそうした声もなく、始まっているとは判断できない。夏の賞与でどう動くかを注視したい」と説明。全軽協は「6月実績がマイナスでもあり、駆け込みがあったとはいえない。環境性能割といった政府の対策もあり、駆け込みが出ていないのかもしれない」とした。

 一方、2019年上期(1―6月)の新車販売台数は、前年同期比0・8%増の275万3419台と、2年ぶりに前年同期を上回った。登録車と軽自動車がともに好調だった。

 登録車は、前年同期比0・2%増の173万5348台と2年ぶりにプラスとなった。車種別では普通乗用車が同2・5%増の83万5224台と過去最高を更新した。トヨタ自動車のスポーツ多目的車(SUV)「RAV4」が寄与したほか、SUBARU(スバル)のSUV「フォレスター」なども伸びた。

 軽自動車は、同1・8%増の101万8071台と上期として3年連続の増加。ホンダの「N―BOX」「N―VAN」がけん引したほか、スズキの「スペーシア」なども引き続き好調に推移した。
                    


 

日刊工業新聞2019年7月2日の記事を一部修正

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