明電舎が完全子会社の甲府明電舎（山梨県中央市）に、電動車向けモーターの新工場を建設中だ。１１月の稼働を目指しており、フル稼働すれば生産能力は現状の２倍強の年３２万台になる。環境規制を追い風に電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）需要に支えられ、新たな収益源として存在感を増す中、課題にも直面している。

　「新工場は既存工場で約１０年育んだノウハウが生かされる」。甲府明電舎の天沼周二常務は、敷地内にできあがりつつある建屋を見つめる。

　明電舎は変圧器など重電メーカーの印象が強いが、足元ではＥＶ用部品など産業システム分野が営業利益の４割弱を稼ぐ。部門別では最も大きく、名実ともに成長のけん引役となっているが、道のりは平たんでなかった。

　モーターの製造は、人手による作業が多い巻き線工程と自動化ライン中心の組み立て工程に大別される。甲府明電舎の阿部浩ＥＶ製造部長は「組み立て工程も２００９年の立ち上げ当初はラインではなくセル生産。組み立て工程の全てを数人のメンバーで一人ひとりやっていた」と振り返る。

　転機になったのは、ＰＨＶへの供給が決まった１３年。生産量が上向いた。ただ、阿部部長は「正直、ここまでの規模になるとは」と本音を漏らす。明電舎は変圧器など受注品が多いため、「車用の量産ラインを手がけることは想像できなかった」（阿部部長）。

　量産ラインの立ち上げには、甲府という地の利もあった。甲府明電舎は１９４３年に操業した明電舎の１００％子会社。小型モーターの開発から生産までを一貫して手がけており、フォークリフト用モーターなどグループでは数少ない量産品のラインを置く。見よう見まねでラインを試作し、「一つの作業を１秒、２秒縮める積み重ね」（天沼常務）で、リードタイムは３割縮まった。

　既存工場はフル稼働に近い。中国のＥＶ市場などを見据えれば、新工場が稼働しても需給は逼迫（ひっぱく）する可能性が高く、楽観視できない状況にある。

　懸念されるのが、人手不足の深刻化だ。１８年の山梨県内の有効求人倍率は１・４７倍で前年より０・１１ポイント上昇した。９年連続の上昇で、３年連続１倍台となっている。有効求人数（月平均）は前年比６・８％増の１万８２４４人で統計開始以来最多となった。求人数が求職者数を大きく上回る状況が続いている。甲府明電舎の担当者も「１０社以上の人材派遣会社に声をかけている」と悲鳴をあげる。

　明電舎は官公庁や電力会社向けのインフラ事業が主力で、下期（１０―３月期）に業務が集中するため、これまで上期に黒字を計上したことがない。経営資源の有効活用のためにも「上期と下期の平準化が一番大きな課題」（三井田健社長）。ＥＶ用モーターなど産業システム部門の全体に占める割合をどこまで増やせるか。収益構造の転換にはモーター新工場の安定稼働が一つのカギになる。
（文＝栗下直也）

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