持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みが、大企業だけでなく中堅・中小企業、自治体、大学へと広がっている。ＳＤＧｓの１７の目標がビジネスのヒントとなり、新規取引先の開拓、新たなパートナーとの連携を生み出す。“１７のゴール”が日本の経済や社会を変え始めた。

アイデア製品化

　２月下旬、東京東信用金庫（東京都墨田区）で中小企業３社が新製品を発表した。イベントプランナーの展示構成（同足立区）は腕に障がいがある人が食事を運べるトレー、紙の専門商社の相馬（同江東区）は２次元コード「ＱＲコード」で外国人にも商品情報を発信する紙製試食容器を紹介した。発表者が思わず「緊張した」と漏らすと、１００人の聴講者がどっと沸いた。

　イベントは東京東信用金庫が企画した「４８時間デザインマラソン製品化プロジェクト」の成果発表会。もともとの「４８時間デザインマラソン」は、誰にでも使いやすいユニバーサルデザイン（ＵＤ）商品づくりの講習会として、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（事務局＝横浜市青葉区）が開いている。ただ、デザイナー研修の要素が強く、アイデアの発表までが通常だ。同信金は地元の町工場と連携し、アイデアを“製品化”するプロジェクトを始めた。

新顧客と接点

　今回、参加した３社には月１回、大企業の担当者から製品化の助言を受ける機会を設定。その場でＳＤＧｓについても説明した。ＵＤはＳＤＧｓの目標１０（平等）に当たるが、同信金ハロープラザ両国の成嶋和彦所長は「ＳＤＧｓによってＵＤにとどまらず、いろいろなアイデアが出た」と振り返る。ＳＤＧｓの１７目標がビジネスのヒントになるためだ。

　同イベントに参加した縫製業の江戸ヴァンス（東京都墨田区）は、視覚障がい者がページをめくる感覚で手を拭くハンカチーフを製品化。健常者にも購入してもらおうと柄を工夫し、同じ商品で障がい者、健常者のニーズを満たしたのが特徴だ。完成後、沖縄県のホテルと契約にこぎ着けた。ホテルはＳＤＧｓに関心があり、ハンカチの販売でＳＤＧｓ達成に貢献しようと注文したという。ＳＤＧｓの理解で、新しい顧客と接点が生まれた。

　この成果を受け、江戸ヴァンスの大貫忠臣社長は、ＳＤＧｓの視点で事業を見直した。縫製作業での女性職人雇用は目標５（ジェンダー平等）、沖縄工場は雇用創出で目標８（経済成長）につながると分析。「ＳＤＧｓの観点を持ち、発信することで取引を優位に進めたい」（大貫社長）と自信を深めている。

知名度アップ

　東京東信用金庫お客様サポート部の真下英也氏もＳＤＧｓの活用で「中小企業の名前が知られることが大事」と話す。地域金融機関にとって中小企業へのＳＤＧｓ浸透が、地域経済への貢献になる。

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