SDGsの考えから製品をデザイン。地元信金が中小を支援

東京東信用金庫がイベント

東京東信用金庫の「48時間デザインマラソン製品化プロジェクト」成果発表会
 持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みが、大企業だけでなく中堅・中小企業、自治体、大学へと広がっている。SDGsの17の目標がビジネスのヒントとなり、新規取引先の開拓、新たなパートナーとの連携を生み出す。“17のゴール”が日本の経済や社会を変え始めた。

アイデア製品化


 2月下旬、東京東信用金庫(東京都墨田区)で中小企業3社が新製品を発表した。イベントプランナーの展示構成(同足立区)は腕に障がいがある人が食事を運べるトレー、紙の専門商社の相馬(同江東区)は2次元コード「QRコード」で外国人にも商品情報を発信する紙製試食容器を紹介した。発表者が思わず「緊張した」と漏らすと、100人の聴講者がどっと沸いた。

 イベントは東京東信用金庫が企画した「48時間デザインマラソン製品化プロジェクト」の成果発表会。もともとの「48時間デザインマラソン」は、誰にでも使いやすいユニバーサルデザイン(UD)商品づくりの講習会として、国際ユニヴァーサルデザイン協議会(事務局=横浜市青葉区)が開いている。ただ、デザイナー研修の要素が強く、アイデアの発表までが通常だ。同信金は地元の町工場と連携し、アイデアを“製品化”するプロジェクトを始めた。

新顧客と接点


 今回、参加した3社には月1回、大企業の担当者から製品化の助言を受ける機会を設定。その場でSDGsについても説明した。UDはSDGsの目標10(平等)に当たるが、同信金ハロープラザ両国の成嶋和彦所長は「SDGsによってUDにとどまらず、いろいろなアイデアが出た」と振り返る。SDGsの17目標がビジネスのヒントになるためだ。

 同イベントに参加した縫製業の江戸ヴァンス(東京都墨田区)は、視覚障がい者がページをめくる感覚で手を拭くハンカチーフを製品化。健常者にも購入してもらおうと柄を工夫し、同じ商品で障がい者、健常者のニーズを満たしたのが特徴だ。完成後、沖縄県のホテルと契約にこぎ着けた。ホテルはSDGsに関心があり、ハンカチの販売でSDGs達成に貢献しようと注文したという。SDGsの理解で、新しい顧客と接点が生まれた。

 この成果を受け、江戸ヴァンスの大貫忠臣社長は、SDGsの視点で事業を見直した。縫製作業での女性職人雇用は目標5(ジェンダー平等)、沖縄工場は雇用創出で目標8(経済成長)につながると分析。「SDGsの観点を持ち、発信することで取引を優位に進めたい」(大貫社長)と自信を深めている。

知名度アップ


 東京東信用金庫お客様サポート部の真下英也氏もSDGsの活用で「中小企業の名前が知られることが大事」と話す。地域金融機関にとって中小企業へのSDGs浸透が、地域経済への貢献になる。

関連書籍:「SDGs経営 “社会課題解決”が企業を成長させる」

日刊工業新聞2019年4月5日

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

4月からSDGsを特集する「SDGs面」を日刊工業新聞に新設しました。週1回、1ページに付き4-7本のSDGs記事が掲載されます。その中からほぼ1本をニュースイッチで紹介します。1回目が東京東信用金庫。社会課題解決に取り組む企業を金融支援する銀行が増えています。東京東信用金庫の場合、地元企業が新商品づくりを学ぶ過程でSDGsを注入しました。商品化ができ、しかも販売にもつながった事例が生まれました。

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