持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が経営層に認知されてきたことが、地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）などの調査で分かった。２０１８年９―１０月のアンケートに回答した企業の５９％が「経営陣に定着した」と回答しており、前回の１７年の調査よりも２３ポイント上昇した。

　課題だった中間管理職や従業員への認知度も初めて２ケタを突破した。

　ＩＧＥＳは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ）会員２８７社・団体を調査し、１８０社・団体から回答があった。ＧＣＮＪは主に大企業が参加するＣＳＲ推進団体。

　経営陣に浸透した理由について小野田真二ＩＧＥＳ研究員は「経団連が企業行動憲章をＳＤＧｓに合わせて改定するなど、外部要因が大きい」と分析した。

　また、取締役会でＳＤＧｓへの取り組みを議論した企業も７０％あり、前回調査から２２ポイント増加した。「中間管理職に定着」は１８％、「従業員に定着」は１７％といずれも前回比９ポイント上昇しており、ＳＤＧｓが少しずつ企業内部に浸透してきた結果を示した。