ソフトバンクが「SDGs」で地方課題に挑む

横浜市と連携協定

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横浜市の林市長(左)とソフトバンクの青野専務執行役員
 ソフトバンクと横浜市は、持続可能な開発目標(SDGs)の推進に向けた協定を締結した。同社がSDGs関連で自治体と協定を結ぶのは今回が初めて。横浜市内の一部地域の在住者を対象としたテレワークの実施や交通手段の充実化などで協力し、女性の活躍推進や高齢化対策などといった社会的課題の解決を目指す。同社の青野史寛専務執行役員は「横浜市のためにできることを模索しながら取り組んでいく」と力を込めた。

 協定を通じて両者は、情報通信技術(ICT)を活用して自宅などで短時間働く「ショートタイムテレワーク」の実証実験を行う。働く意思はあるが長時間勤務が難しい市内在住者が対象で、同社のCSR部門の業務をアルバイトとして一部担う。期間は3―8月を予定。シェアサイクルなどICTを活用した交通手段の充実化についても連携する。

 市は2018年に、SDGs達成に向けた優れた取り組みを掲げる自治体として国から「SDGs未来都市」に選定された。林文子市長は「市民や事業者などさまざまなステークホルダーの方々との連携を図っていく」と強調した。

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日刊工業新聞2019年1月21日

COMMENT

松木喬
編集局第二産業部
編集委員

地方の課題解決に活用できる企業の資産が多いと思います。BtoBソリューション・技術、社内でのPDCA、コミュニケーション技法など。働き方改革で導入が進むテレワークなら地方でも都市と同じ品質の仕事ができるので、横浜以外の地域でも実践してほしいです。

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