日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽協）がまとめた2018年度の新車販売台数は、前年度比1・2％増の525万9587台と3年連続で500万台を上回った。前年度比プラスも3年連続。登録車は前年度比横ばいだったが、新モデル投入効果が出た軽自動車は2年連続のプラスとなり全体をけん引した。

　18年度の登録車販売は同0・05％減の333万6590台だった。300万台超えは8年連続。内訳では普通乗用車が4年連続プラスだった。トヨタ自動車が全面改良した「クラウン」などが好調。一方、小型乗用車は「目立つ新型車が少なかった」（自販連）ことなどから2年連続のマイナスだった。

　軽自動車は同3・4％増の192万2997台と2年連続のプラス。ホンダの「N―BOX」やスズキの「スペーシア」などが新モデル効果で大きく伸びた。

　全軽協は19年度販売を同3・3％減の186万台とする予想を発表した。「18年度上期の販売状況が良かったので、19年度上期は消費増税の駆け込み需要があってもそれほどプラスにはならず、下期には反動減が出る」（全軽協）とした。一方、「マイナス10％といった大幅な減少シナリオは想定していない」と説明する。

　3月の登録車販売は前年同月比4・7％減の41万7373台となり3カ月ぶりのマイナス。「消費増税前の駆け込み需要はまだ聞こえてこない」（自販連）という。軽販売は同2・5％減の22万3438台だった。

　なお日本自動車工業会（自工会）は19年度の国内新車販売を522万3400台とする見通しを示している。