日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告をめぐる会社法違反（特別背任）などの一連の事件で、東京地裁は５日、ゴーン被告の保釈を認める決定を出した。早ければ計１０億円の保釈保証金が６日に納付され、地裁の判断によっては即日保釈される可能性がある。ゴーン被告は一貫して起訴内容を否認し、「名誉を回復したい」との意向も示してきた。保釈後の発言が注目される。

　ゴーン被告は２０１８年１１月１９日に逮捕され、今回３回目の請求で保釈が認められた。条件として住居指定を受け、海外渡航や事件関係者との接触が禁止された。裁判所の許可を得れば日産の取締役会への出席は認められるという。ただ日産は拒否するとみられる。

　すでにゴーン被告は連合を組む日産、三菱自動車、仏ルノーの３社それぞれのトップを外れている。日産は４月に臨時株主総会を開きゴーン被告を取締役からも外し、影響力をそぐ意向。西川広人日産社長は「社業に集中する」と繰り返し述べており、３社連合の安定化と、日産のガバナンス（企業統治）改革を進める考え。

　ただゴーン被告は世界に向け高い発信力を持つ。保釈後に投げかけるメッセージが、“ポストゴーン”を急ぐ日産の足かせになりかねない。