列車の運休や、３０分以上の遅延など輸送障害の件数が増加傾向にある。２５日には、東京都内のＪＲ東日本中央線で停電が発生し、１７７本が運休。通勤・通学のほか、国公立大学入試２次試験にも影響した。国土交通省のまとめでは、輸送障害の件数は３０年間で３倍以上に増えており、深刻な状況になっている。

　国交省によると、２０１７年度にあった輸送障害は前年度比６０３件増の５９３４件と、１９８８年度（１８８３件）の３倍以上。内訳では、人や動物の線路内立ち入り、沿線火災など外的要因によるケースが２４５５件で全体の４１・４％を占めた。次いで、台風や降雪、地震など自然災害によるものが２０２２件に上り、係員や車両、施設など鉄道会社の管理に関わる原因が１４５７件となっている。８８年度と比べ、線路内立ち入りなどによる輸送障害は６倍以上、災害に伴うトラブルも３倍以上と大幅に増えた。

　一方、鉄道会社の管理に関わる障害の増加は１・５倍。全体に占める割合も４分の１程度にとどまっているが、影響の大きなトラブルも目立つ。

　ＪＲ東管内の宇都宮線東鷲宮駅構内で１７年１０月、電線関係の設備が破損し、ショート。運休や遅れで約２８万人に影響した。同年１１月には、東京急行電鉄田園都市線でケーブルが接続部の施工不良で損傷し、運休による影響は約１２万６０００人に上った。

　１８年度もＪＲ北海道千歳線の新札幌駅構内で１１月、信号機が倒れて線路をふさぐトラブルにより、９０本以上の列車が運休。１２月には京成電鉄の運輸指令室で送受信機器を交換した際に起きた不具合で、都営浅草線や京浜急行線が運転を見合わせ、計約４０万人が影響を受けるなどした。

　国交省は「特に首都圏では鉄道の相互直通運転によって、他社路線でのトラブルが波及しやすくなっている」と指摘している。