中小企業に9つの支援、丸紅の新たな会員組織

2月にサービス開始、コスト削減など提案

 丸紅は取引先の中小企業を対象に、事務やIT、保険、物流など広範囲に及ぶコスト削減提案や経営支援などのサービスを2月に始める。このための会員組織「丸紅 取引先協力会」を設立した。丸紅本体に加えグループ15社が、中小の課題解決に向けた情報やサービスを提供する。部門横断の取り組みにより中小に対する支援を一本化し、利用企業の利便性も向上させる。総合商社では、事業本部ごとに取引先を会員組織化する事例はあるが、部門をまたいだ連携は珍しい。

 今回の取り組みは、生活産業グループの保険・金融・不動産本部と情報・物流・ヘルスケア本部を中心に始めた。丸紅グループの総合力を活用し中小企業の事業を後押しする。

 中小への支援メニューは九つあり、「事務」は印刷・通信コストの削減、「IT」はIT費用の最適化やセキュリティー強化、「保険」や「金融サービス」は保険料削減・設備リースなどを実施。「物流」と「エネルギー」関連のコスト削減や、「不動産」物件の紹介、事業承継や資本提携などの「経営支援」、災害時の非常用電源確保などの「事業継続計画(BCP)」など広範囲に及ぶ。

 サービス提供企業は丸紅情報システムズやMXモバイリング、丸紅セーフネット、丸紅エネルギー、丸紅新電力など。

 このほか三井住友海上火災保険による既存の経営サポートサービスや、第一生命保険と損保ジャパン日本興亜が共同運営するビジネス情報サービスも利用できる。

 現在はサービスを試験実施中で2月に専用ホームページを立ち上げた上で会員企業の募集やサービスの紹介を本格的に始める。

日刊工業新聞2019年1月25日

  

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