京セラがIoTで新組織、生産現場の「知見」外販も

通信モジュールやセンサーなどの販売力を底上げ

 京セラは月内に、IoT(モノのインターネット)関連製品の市場開拓を加速する新組織を立ち上げる。工場自動化(FA)などの進展とともに、あらゆるモノをインターネットでつなぐIoTの需要が高まっている。社内の知見をすり合わせて製品の方向性を示したり、各顧客に合った商品を効率良く提案したりできるようにして、通信モジュールやセンサーなどの販売力を底上げする。同社が持つ、生産現場の知見の外販も視野に入れる。

 京セラが創設するIoT市場開拓の新組織は、経営推進本部内に置く。人員は20―30人規模。市場調査などを担い、最適なIoT関連製品の方向性を決める。通信モジュールやセンサーを手がける部署や、情報通信システムを扱う子会社の京セラコミュニケーションシステム(京都市伏見区)などを横断する体制となる。製品を開発する段階でも、同様に組織横断的な体制を整える方針。

 IoT技術は業種別に顧客の需要が異なる。このため通信モジュールやセンサーの販売だけでなく、顧客がIoTを導入しやすいようソフトウエア開発のサービスなどにも取り組む考え。

 単独ではIoT技術を生かすことが難しい中小企業に対しては、センサーから取得したビッグデータ(大量データ)を処理する支援なども検討する。

 調査会社のIDCジャパンによると、2022年の国内IoT市場規模は17年比約2倍の11兆7010億円になる見込み。京セラはIoT需要の拡大を見据え、着実に需要を取り込めるよう、経営基盤の整備を進める。

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日刊工業新聞2019年1月14日

  

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