京セラは月内に、ＩｏＴ（モノのインターネット）関連製品の市場開拓を加速する新組織を立ち上げる。工場自動化（ＦＡ）などの進展とともに、あらゆるモノをインターネットでつなぐＩｏＴの需要が高まっている。社内の知見をすり合わせて製品の方向性を示したり、各顧客に合った商品を効率良く提案したりできるようにして、通信モジュールやセンサーなどの販売力を底上げする。同社が持つ、生産現場の知見の外販も視野に入れる。

　京セラが創設するＩｏＴ市場開拓の新組織は、経営推進本部内に置く。人員は２０―３０人規模。市場調査などを担い、最適なＩｏＴ関連製品の方向性を決める。通信モジュールやセンサーを手がける部署や、情報通信システムを扱う子会社の京セラコミュニケーションシステム（京都市伏見区）などを横断する体制となる。製品を開発する段階でも、同様に組織横断的な体制を整える方針。

　ＩｏＴ技術は業種別に顧客の需要が異なる。このため通信モジュールやセンサーの販売だけでなく、顧客がＩｏＴを導入しやすいようソフトウエア開発のサービスなどにも取り組む考え。

　単独ではＩｏＴ技術を生かすことが難しい中小企業に対しては、センサーから取得したビッグデータ（大量データ）を処理する支援なども検討する。

　調査会社のＩＤＣジャパンによると、２０２２年の国内ＩｏＴ市場規模は１７年比約２倍の１１兆７０１０億円になる見込み。京セラはＩｏＴ需要の拡大を見据え、着実に需要を取り込めるよう、経営基盤の整備を進める。

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