残業の法規制、中小企業の4割が「知らない」

日本商工会議所などが調査

 4月から順次施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、中小企業の4割が知らないと回答したことが、日本商工会議所などが9日発表した調査で分かった。正社員と非正規の待遇差解消を図る同一労働同一賃金については半数近くが知らず、日商などは、「法律のさらなる周知が必要だ」と危機感を募らせている。

 それによると、「知らない」と回答した企業の割合は時間外労働の上限規制で39・3%、年次有給休暇の取得義務化で24・3%、同一労働同一賃金で47・8%に上った。

 調査は日商と東京商工会議所が、同法施行に先立ち、中小企業の準備状況を調べる一環として実施した。昨年10月下旬から12月上旬にかけて全国の中小企業2881社を対象に行い、2045社から回答を得た。

日刊工業新聞2019年1月10日

  

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