日産が米工場で最大700人削減、新車販売減に対応

 日産自動車が米国のキャントン工場(ミシシッピ州)で最大700人の人員削減を計画していることが明らかになった。米国市場の減速に伴う、新車販売の減少に対応する。1月末から順次、交代シフトなど勤務体制を変更するため、発生する余剰人員を削減する考え。削減は3月からを予定し、55歳以上の契約社員などが対象となる見通し。

 同工場はピックアップトラック「タイタン」と「フロンティア」、小型バン「NV」シリーズ、セダン「アルティマ」を製造する組立工場。契約社員を含まない直接雇用の従業員数は約6400人。年間の生産能力は45万台だが、2017年の生産実績は30万台程度だった。

 日産は18年12月にもメキシコの2工場で約1000人の人員削減を実施している。米国市場の減速が、現地の生産にも影響を及ぼし始めており、在庫の適正化や勤務体制の見直しが急務となっている。

日刊工業新聞2019年1月21日

  

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