乗り物を使ったサービス「ＭａａＳ（マース）」の勃興期が近づいている。調査会社のまとめによれば、２０３０年までにＭａａＳの市場規模は年平均成長率（ＣＡＧＲ）２５％で成長し、米国と中国、欧州を合わせて１兆４０００億ドル（１５５兆円）に達すると想定する。自動車関連企業はＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）への適応を進めつつ、ＭａａＳの普及にも備える必要がありそうだ。

　ＭａａＳをめぐっては、トヨタ自動車とソフトバンクグループが１８年度内に移動サービス事業を担う共同出資会社を設立する。日産自動車はディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と無人自動運転車を使う配車サービスを開発する予定。ホンダは異業種ではなく、同業の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と手を組み、無人ライドシェア（相乗り）サービスを１９年以降に始める。

　ＭａａＳなどのモビリティーサービスは利益面で自動車を単品で販売するビジネスを上回るとされる。ＭａａＳの台頭により、従来の部品事業やアフターサービスなどの市場で得られる利益の割合が現在の７１％から３０年には４１％とほぼ半減するとの試算もある。そうした期待と危機感が各社の提携を促している。

　調査会社のＰｗＣコンサルティング（東京都千代田区）の戦略コンサルティング部門のＳｔｒａｔｅｇｙ＆（ストラテジーアンド）のまとめによれば、地域別のＭａａＳ市場は３０年に米国は約２８兆円、中国が約７３兆円、欧州は約５０兆円に達する見通し。

　ＰｗＣは中国が伸びる要因として「技術だけでなく、政策による変革の速さ」を挙げる。ＭａａＳの拡大とその対応は、日本や欧米では政府として製造業の雇用や交通輸送システムの統制権など失うものが多い。一方で、中国はスモッグの削減や先進技術における優位性など得るものが多い。そのため、反動が少ない中国はよりドラスチックな政策を打ち出せる。

　加えて、中国は国民がＭａａＳに対して期待や関心が高い。価格競争力があり、即応型の配車サービスが可能な自動運転車が利用できる場合、「自家用車を手放してもよい」とする人の割合は中国が７９％。米・中・欧３地域の中で最も高く、米国は３８％、欧州は４７％にとどまっている。

　今後、中国だけでなく、世界中でＭａａＳの市場が拡大するためには、配車のスピードやシームレスであることなど、サービスの完成度がカギを握る。

　００年以降に社会人となった「ミレニアル世代」はこれまでの世代と比べて、車の保有や利用に対する執着が弱いとされるが「統合された移動体験であれば、ストレスを感じない」（ＰｗＣ）という。さらに同世代は世界人口の５０％以上を占めているため、受け入れられれば普及が進む可能性が高い。

　もうひとつカギとなるのはＣＡＳＥへの対応だ。ＭａａＳを実現する上で、自動運転や情報端末との連携、高効率なマッチング、航続距離などの課題をクリアする必要がある。

　実際、ＭａａＳ市場が拡大する前に、自動運転車は２５年以降、電気自動車（ＥＶ）は２０年以降にそれぞれ急増する見通しだ。自動車がＣＡＳＥの適応を進めた先に、ＭａａＳを実現できる未来が待っている。

（文＝渡辺光太）