カルロス・ゴーン容疑者の逮捕に端を発した日産自動車、三菱自動車、仏ルノーの３社連合の主導権争いが長期化の様相をみせている。独立性を高めたい日産と支配力を維持したいルノーの綱引きが続けば、連合のきしみは亀裂になる。最大のヤマ場である６月開催予定の日産の定時株主総会に向け、地ならしの交渉が年初から活発化しそうだ。

　日産とルノーとの主導権争いが始まってから「（共同事業の）現場で気持ちの面でやりにくくなったとの声を聞く」（関係者）としている。その上で「ゴタゴタが長引くと（連合が）駄目になる」（同）と解決を急ぐ考えを示す。

　ルノーは日産のガバナンス（企業統治）について議論するため、早期に臨時株主総会を開くよう要請している。

　一方、日産は定時総会が適切なタイミングとの立場だ。日産はガバナンス健全化にはルノーとの資本関係見直しが必要としている。

　日産が設置した「ガバナンス改善特別委員会」は、３月末に改革案を出す見通し。それを踏まえ、日産は単独だけでなく連合の関係性まで含めたガバナンスの在り方について方向性を固め、定時総会で諮る考え。

　「大きな意味がある」（同）とする定時総会に向けて両社の交渉は続く。だが、１１日以降にゴーン容疑者が保釈され、どんなメッセージを発するかなど波乱要因は多い。