日産自動車の前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕をめぐる影響について、日産と関係があるサプライヤーから調達などの戦略の変化を期待する声が出てきた。ゴーン容疑者逮捕を契機にした“ゴーン・ショック”が起こってからもうすぐ１カ月となるが、日産・三菱自動車・仏ルノーの３社連合での資本関係をめぐる綱引きなどが続いている。こうした動きが今後の事業方針にどう影響するのか。サプライヤーの関心が集まる。

　ゴーン容疑者の逮捕からこれまで、３社連合の各社は対応に追われた。日産と三菱自はゴーン容疑者を会長から解任したが、３社連合は電話会談などで提携維持を確認した。ただ、日産がルノーに「対等な関係」を求める立場を示すなど、各社の駆け引きは続く。

　日産やルノーが手探りで体制の再構築を進める中、大手サプライヤー首脳はゴーン容疑者の退場による影響を「日本のサプライヤーにとって良い方向に進むかもしれない」と捉える。

　同首脳によると、ゴーン容疑者によるリバイバルプランなどの調達方針は、日本のサプライヤーにとって大きな負担だった。ただ、これから３社連合の関係性が変化したとしても、「すぐに事業に影響することはないだろう」とも見ている。

　３社連合の変化を期待する声もある。グローバルで事業展開する日系サプライヤーの幹部は「ルノーに直接提案していたが、あまりうまくいかなかった」と明かす。日仏の企業文化の違いを感じたという。今回の騒動を契機に「日産を通して（各社へ）提案しやすくなれば」としている。

　従来の姿勢を崩さない、というサプライヤーも多い。「現時点での影響は全くない。変化があれば対応する」。日産との取引が多いサプライヤー首脳はこう言い切る。日産の経営の混乱が、開発などの遅れに影響する可能性も指摘されている。だが、同首脳は「３社連合は継続してやっていくと言っているし、日産自動車を信じている」という。

　日産、ルノー、三菱自の経営や関係性については不透明な状況が続きそうだ。業界全体が動揺する中でも、サプライヤー各社は期待を見せつつ、まずは状況を見極めてから対応するという冷静さを見せている。

（文＝山岸渉、下氏香菜子）