ＮＴＴは、ビッグデータ（大量データ）を人工知能（ＡＩ）で分析して都市の治安を良くするサービスを２０１９年１月に米国のラスベガス市で商用化する。米ネバダ州ともスマートシティー（次世代環境都市）の構築で覚書（ＭｏＵ）を結んだ。この動きを全米各都市に広げ、海外事業の強化につなげる。

データ所有せず

　「（サービスで集めた）データをＮＴＴの所有にしない。ラスベガス市がデータを使って新しい価値を作ることを我々が支援する」―。ＮＴＴの澤田純社長は３０日まで都内で開催中の自社イベントで、ＮＴＴとデルテクノロジーズのスマートシティーソリューションをラスベガス市が採用した理由について、こう説明した。

　ＮＴＴとデルテクノロジーズは９月からラスベガス市のダウンタウンの３カ所に監視カメラや音響センサーを計３０台配置。クラウドからネットワーク、顧客のＩＴ資産までを一元的に運用できるＮＴＴの技術「コグニティブ・ファウンデーション」を用い、群衆の動きや量、交通状況、事件性の高い音声などをデータセンターに集めてＡＩで分析し、事態の深刻度や事件性の有無を予測する実証実験を行っていた。

市が“主役”

　ラスベガス市には複数の企業からスマートシティー化の提案があったが、「他社の提案は自分たちがデータを保有するもので“主役”がラスベガス市ではなかった」（澤田社長）。スマートシティーの根幹をなすビッグデータの所有権はラスベガス市とする“差別化”で「最も関心を持ってもらえた」（同）という。

　ＩｏＴ（モノのインターネット）の普及で生活や社会サービスに占めるデジタルデータの重要性がますます高まる。その際にポイントとなるのが、データの所有権だ。澤田社長は「鵜浦博夫前社長時代から、例えば日本では地方自治体が所有権を持つべきだという考えを持っていた。これを世界規模でも展開していく」と話す。

　日本では札幌市、福岡市、横浜市などと産学官連携でスマートシティー化への取り組みを実施している。１９年春にはＮＴＴ都市開発とＮＴＴファシリティーズを傘下に持つ街づくり事業推進会社を設立する。

　ＮＴＴ都市開発が持つ街づくりノウハウとＮＴＴファシリティーズのエネルギーソリューション、全国に７３００局ある電話局などの不動産や情報通信技術を生かしたＮＴＴグループならではの街づくりを進める体制が整う。

　かつて、日本電信電話公社（現ＮＴＴ）が民営化された１９８５年、音声電話収入がＮＴＴ全体の８３％を占めていたが、１７年は１８％に減った。澤田社長は「自らのデジタル変革を推進して顧客に選ばれ続けるバリューパートナーになる。結果、ポートフォリオ（事業構成）はかなり変わると思う」と話す。その目玉が、自治体のスマートシティー化や企業のデジタル変革を支えるＩＴシステムの提供となる。