「１０００万台クラブ」に異変

　「日産自動車は外資系企業みたいなものだ」。国内の自動車メーカー首脳は、日産をこう捉える。経営危機に陥った日産に資本参加した仏ルノーが、カルロス・ゴーン容疑者を最高執行責任者（ＣＯＯ）として送り込んでから２０年弱。この間、日産は“ゴーン色”に染まった。

　２０１６年に燃費不正問題が発覚した三菱自動車もゴーン容疑者の素早い動きで日産の傘下に収め、ルノー・日産・三菱自の３社連合を形成。グループとして自動車業界での存在感や影響力を高めた。

　トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といった世界販売台数が年間１０００万台を超える「１０００万台クラブ」にルノー・日産・三菱自連合も仲間入り。１７年暦年の世界販売は約１０６１万台で２位となり、首位のＶＷと３位のトヨタの間に割って入った。

　ゴーン容疑者は「業界１位になることは目標ではない。ベストを目指した結果にすぎない」と語っていたが、野心は持っていたはず。１７年９月には３社連合で２２年までに世界販売を年間１４００万台に引き上げる新６カ年の中期経営計画も公表し、事業拡大への意欲をあらわにしている。規模を生かした先進技術の積極導入やコスト低減効果も強調していた。

　しかし、ゴーン容疑者の事件を受け、仮に３社連合の枠組みが崩れることになれば構想は頓挫する。１７年の世界販売台数は日産が５８１万台、ルノーは３７６万台。販売規模を考えると両社ともＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への対応に迫られる自動車産業の大変革期に、単独での戦いは避けたいところだ。研究開発費が年間１兆円を超えるトヨタ自動車でも「稼ぐ力をつけておかないと、先行投資に振り向けることができない」（小林耕士副社長）と危機感を募らせる。

　ＶＷは独アウディなどの有力ブランドを傘下に持ち、トヨタはマツダやスズキなどと緩やかな日本連合を組むなど１０００万台クラブは厚みを増し、将来に向けて体制整備を急いでいる。そのような中で今回、世界トップ３の一角に躍り出た３社連合を束ねるゴーン容疑者の事件が起きた。もともと、ルノーの筆頭株主である仏政府は３社連合の「不可逆な関係」を望み、日産はルノーとの経営統合にあらがったとされる。この局面の内輪もめで対応を誤れば、業界再編の引き金になりかねない。
（日刊工業新聞２０１８年１１月２３日掲載）